「総額表示義務の特例措置に関する事例集（税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例）」が掲載されました。

「総額表示義務の特例措置に関する事例集（税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例）」

消費税の増税が確定的となりました。
今後、国税庁等から消費税の増税に向けた各種の情報が上がってきます。
定期的に確認しておきましょう。

出所：国税庁

平成25年10月分からの年金額の改定について

平成25年9月分までの年金額は、平成12年度から14年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず、年金額を据え置いたことで、本来の水準よりも2.5％高い水準（特例水準）となっています。

平成24年の法律改正で、平成25年10月、平成26年4月および平成27年4月に段階的に特例水準を解消することにより、年金財政の改善を図るとともに、将来の受給者となる若い世代にも考慮して、世代間の公平を図ることとなりました。

このため、平成25年10月分以降としてお支払いする年金額は、4月から9月までの額から、マイナス1.0％の改定が行われます。

今後の解消のスケジュールは、平成26年4月マイナス1.0％、平成27年4月マイナス0.5％を予定しています（物価・賃金が上昇した場合には、引き下げ幅は縮小します。）

出所：日本年金機構

点字広報誌「私たちの税金」（平成25年度版）が掲載されました。

点字広報誌「私たちの税金」は所得税を中心とした税に関する身近な情報を掲載しています。
墨字本及び音声データも作成しています。

点字広報誌「私たちの税金」（BASE形式のファイル）はダウンロードすることができます。
ダウンロードしたファイルをご利用いただくには、フリーウェア、シェアウェアとして配布されているエディタ等の入手が必要です。
なお、Windows（2ボタンマウス）をご利用の方は、マウスの右ボタンをクリックしてダウンロードしてください。

ダウンロードファイル（BASEファイル/78KB）

墨字本　一括ダウンロード

音声データ　一括ダウンロード

出所：国税庁

「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成25年1月から3月までの16事例がそれぞれ追加されています。

http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/90.html

「平成25年分　年末調整のしかた」が掲載されました。

「平成25年分　年末調整のしかた」

出所：国税庁

小規模企業活性化法が本日施行されました。

本年6月17日に第183回通常国会にて成立､同21日に公布されました｢小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(小規模企業活性化法)｣が本日施行さました。
本法律では、小規模企業の事業活動の活性化を図るため､中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義等を規定するとともに､小規模企業への情報提供の充実､小規模企業の資金調達の円滑化に係る支援等の措置を講じています｡

法律の概要
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130920003/20130920003-2.pdf

出所：経済産業省

「平成25年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が掲載されました。

「平成25年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」

「平成25年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の冊子につきましては、13ページに誤りがありますので、ご注意ください。
誤りの内容については、こちらでご確認ください。

「平成25年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の誤りについて

出所：国税庁

「国外財産調書合計表」が掲載されました。

国外財産調書合計表（OCR帳票）

国外財産調書（様式及び記載要領）

出所：国税庁

国税庁において、「NISAにおいて金融商品取引業者等の営業所の長に提供すべき情報の提供について」が掲載されました。
ご確認ください。

http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/nisa/07.htm

出所：国税庁

全国健康保険協会の財政基盤の強化、安定化について要請書を提出しました。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h25-9/250902002

出所：全国健康保険協会

平成25年9月6日からインターネット公売が実施されます。

インターネット公売は、滞納となった税金を徴収するために差押財産を強制的に売却する公売手続のうち、買受申込みなどの手続について、インターネットを利用して行うものです。
なお、平成25年度におけるインターネット公売は、一般競争入札で決定したヤフー株式会社の「官公庁オークション」で行われます。

公売情報 - 国税庁

出所：国税庁

事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。

※　現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方です。

※　税務署では、白色申告者のうち、新たに記帳を行う方や記帳の仕方がわからない方のために、記帳・記録保存制度の概要や記帳の仕方等を説明する「記帳説明会」を実施しています。

詳しくは、「記帳説明会のご案内」をご覧ください。

出所：国税庁

金融庁から、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表されています。

http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130826-1.html

出所：金融庁

子ども虐待対応の手引き（平成25年8月 改正版）

平成25年8月23日付けで改正された「子ども虐待対応の手引き」（雇児総発0823第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）の改正後の全文が、厚生労働省より公表されています。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/dl/130823-01c.pdf

出所：厚生労働省

「国税広報参考資料（平成25年11月広報用）」が掲載されています。


「国税広報参考資料」は、時期に応じて全国統一的に広報をするための基礎資料として、国税庁が作成しているものです。

国税広報参考資料

注：バックナンバーは過去１年前のものまでを閲覧することができます。

出所：国税庁

「上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る10％軽減税率の特例措置の廃止について」のパンフレットが掲載されました。

個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成25年度　税制改正のあらまし

出所：国税庁

「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（いわゆるNISA）が始まります」のパンフレットが掲載されています。

「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（いわゆるNISA）が始まります」

出所：国税庁

税務行政執行共助条約が発効します

さきごろ、財務省は、「租税に関する相互行政支援に関する条約」（略称「税務行政執行共助条約」）及び「租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書」が本年10月１日（受諾書を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の事務総長に寄託した日の後３か月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日）に発効することを公表しました。

税務行政執行共助条約の概要
税務行政執行共助条約は、本条約の締約国間で、租税に関する以下の行政支援を相互に行うための多数国間条約であり、本条約を締結することにより、国際的な脱税及び租税回避行為に適切に対処して行くことが可能になるとされています。

詳しくは財務省のHPへ
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250701.htm

会社の存在価値こそ収益性の源同じ業界にあっても、収益性の優れた優良会社、そして並の会社、さらに、収益性が悪化して疲弊した会社になぜ分かれるのでしょうか？

どの会社も似たような商品を販売しているのに不思議です。

その謎解きをしてみましょう。

http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/007/20130812_01.html

出所：中小企業ビジネス支援サイト

厚生年金・国民年金の平成２４年度収支決算の概要が公表されています。

年金制度が回っているのかいないのか、これをみてもよくわかりません。
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=148699&name=0000014416.pdf

出所：厚生労働省

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化し対策を立てていくとの公表がありました。

最近何かと話題のパワハラ。受けた経験の全くの無い方はいないのではないでしょうか。
全てを無くすことは難しいでしょうが、鬼畜ともいえるポジションパワーの濫用は防いでいただきたいものです。

この問題の一番難しいところは、パワハラをしている本人が全く気付いていないことや、
企業内でのパワハラ対策委員会なるものを発足させても、その委員長がパワハラ上司だということが、
得てして多いということです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html

出所：厚生労働省

国税庁より、
「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）が公表されています。

「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）

出所：国税庁

健康保険料率についてのお知らせがあります。
厚生年金保険の保険料率は、平成25年9月分（10月納付分）から変更されますが、協会けんぽの健康保険料率については、変更はありません。
引き続き、平成25年度の保険料率が適用されます。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h25-8/250801001

出所：全国健康保険協会

厚生年金保険の保険料率が改定されました。
今回改定された生年金保険の保険料率は、
「平成25年9月分（同年10月納付分）から平成26年8月分（同年9月納付分）まで」
の保険料を計算する際の基礎となります。
厚生年金保険料の額は、標準報酬月額×保険料率で計算され、事業主と被保険者で半分ずつ負担します。
標準報酬月額等級や保険料率は、保険料計算の基礎であり、一定期間ごとに見直されることになっています。http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982

出所：日本年金機構

本日、「相続税の申告のしかた」（平成25年分用）と「相続税の申告書」（平成25年分用）が掲載されました。

「相続税の申告のしかた」（平成25年分用）
「相続税の申告書」（平成25年分用）

出所：国税庁

「平成２４年度租税滞納状況について」が公表されました。

平成２年をピークに滞納額は減少傾向にありますが、
平成２４年度は少し増えたようです。

平成23年度　租税滞納状況について（平成24年8月）

出所：国税庁

労災年金受給者の皆様へスライド率等の低下により、平成25年10月支払分から、約22万人の年金受給者の方について、年金額が変更となります。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/07/tp0723-1a.html

出所：厚生労働省

「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）が公表されました。

「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）

出所：国税庁

e-TAXの利用件数の情報が更新されています。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_kensu.htm

見方がわかりにくいですね。

あと、当事務所のもう一つのホームページを大幅に更新しました。
ぜひお立ち寄りください。
http://takemoto-tax.com/

出所：国税電子申告・納税システム

「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）が公表されました。

「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）

出所：国税庁