李首相、経済指標の一時的変化で政策の方向は変えずと強調 (中国)
http://www.jetro.go.jp/biznews/51ec999baf898

出所：日本貿易振興機構（ジェトロ）

日本版ISA＝NISAについて

NISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の申請・届出に関する仕様書が公開されました。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_250722_shiyo_NISA.htm

出所：国税電子申告・納税システム

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣の閣議後の記者会見の概要です。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2013b/20130716-1.html

出所：金融庁

「地方銀行の概要について」が更新されています。地方銀行の役割などをご確認ください。

「地方銀行の概要について」

出所：全国地方銀行協会

平成25年度（第63回）税理士試験受験申込者数の発表がありました。

かなり受験者数が減っています。

https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka2013/01.htm

出所：国税庁

事業主の皆様へ
平成25年度被扶養者状況リストのご提出はお済みですか？
ご提出期限は7月31日です。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat590/250712001

出所：全国健康保険協会

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣の閣議後の記者会見の概要です。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2013b/20130709-1.html

出所：金融庁

平成25年7月10日付で採用した国税審判官（特定任期付職員）について公表されています。
http://www.kfs.go.jp/topics/13/pdf/20130710_saiyo.pdf

出所：国税不服審判所

国税庁から本日、平成25年6月度版の「消費税のあらまし」が掲載されました。

とてもわかりやすく書かれています。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm#a-06

出所：国税庁

「国税庁組織の英文名称の統一について」の一部改正について公表されています。

「国税庁組織の英文名称の統一について」

出所：国税庁

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成21年経済産業省令第22号）等の一部改正省令が平成25年7月1日に公布されました。

条文
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2013/130705jyoubun.pdf
新旧対照表（経営承継法省令）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2013/130705keiei.pdf
新旧対照表（震災省令）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2013/130705sinsai.pdf
事業承継税制が使いやすくなります。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2013/130517flyer.pdf

出所：中小企業庁

厚生労働省より、事業主の方のための雇用関係助成金の一つである、
労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）のご案内が掲載されました。
ご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/38_1.pdf

出所：厚生労働省

租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について、新様式が定められ公表されました。
税理士の皆様、ご確認ください。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/060831/01.htm

出所：国税庁

国税庁より平成25年度の路線価が公表されました。

これまでは毎年の路線価の公表は8月が多かったのですが、近年は7月に公表されることが多くなっていますね。
相続税の申告実務に当たっては、路線価の公表が速くなることはとてもありがたいことです。

雑感としては、ここ20年近くずっと下落傾向にある路線価ですが、今年はあまり下がっていない印象です。
路線価が底を打ったのか、はたまた、来年から上昇に転じるのか、色々と想像が膨らむ今年の路線価発表です。

平成25年度の路線価

出所：国税庁

本日、国税庁より以下の手引きが掲載されました。

①平成25年度版の「法人税申告書の記載の手引き」

毎年見てますが、納税者の方には難しい気がします。

平成25年度版の「法人税申告書の記載の手引き」

②平成25年6月度版の「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」

こちらは、税理士の先生方は必見ですね。
きちんと確認しておきましょう。

「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」

出所：国税庁

平成25年度版のパンフレット「暮らしの税情報」が掲載されています。

個人の所得税や贈与税に関することが分かりやすく書かれています。
税務署に行けば、それぞれが１枚もののリーフレットになっているものも置いてあります。

是非ご一読されてみては。

パンフレット「暮らしの税情報」

出所：国税庁

平成25年度通商白書が経済産業省より出ています。

こちらは概要版です。

日本の経済は、この20 年間、年率0.8%（実質ベース）という極めて低い成長を経験してきています。
少子高齢化及び人口減少を迎える中で、今後、我が国が中長期的な経済成長を実現していくためには、様々な施策の展開を通じた生産性の向上が不可欠であることが痛感させられます。

http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2013/2013honbun_p/2013_gaiyou.pdf

出所：経済産業省

国税庁のHPにて、「国税庁レポート2013（日本語版）」が掲載されています。

「国税庁レポート2013（日本語版）」

PDFデータがちょっと重いです。

出所：国税庁

障害者雇用率制度の概要が公表されています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/03.pdf

出所：厚生労働省

国税庁より、「平成24年度　査察の概要」が公表されました。

平成24年度に告発した査察事案で多かった業種・取引は、「情報提供サービス」、「クラブ・バー」、「建設業」だそうです。
情報提供サービスや建設業では架空原価・経費の計上、クラブ・バーでは売上除外が多いとのこと。

「平成24年度　査察の概要」

出所：国税庁

「乗船中の船員が支給を受ける航海日当に対する所得税の取扱いについて」の照会の回答がありました。

改定後の航海日当についても、所得税法第9条第1項第4号に規定する旅費に準じて非課税所得として取り扱われるものと考えますとのこと。

ただし、次のことを申し添えます。
(1)　この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2)　この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。

詳細は国税庁のHPを参照ください。

出所：国税庁

「海外の年金制度」ということで、ドイツ、英国、アメリカ、フランス、スウェーデンの年金制度が紹介されています。
強制加入対象者が全居住者なのは日本だけなのですね。
３号被保険者の制度といい、日本の年金制度は根本的に見直す必要があると思います。
最低限、きちんと払っている人が損をしない制度にしてもらいたいです。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/shogaikoku.html

出所：厚生労働者

「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正が行われました。

新旧対照表はこちら

出所：国税庁

平成25年5月30日に、財務省より、平成25年度税制改正(「バリアフリー改修に係る投資減税」(租税特別措置法第41条の19の3))に関する発表がありました。

これを受け、平成25年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書に同封されている「平成25年分 所得税及び復興特別所得税の予定納税について」の「平成25年分 所得税の主な改正事項」の1(4)イ(ロ)の表(5ページ)については、次のとおり修正することとなります。

（修正前）

（修正後）

出所：国税庁

平成25年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について、2月分までが公表されました。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/130801/index.htm

出所：国税庁

厚生労働所のHPで、「雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧」が掲載されています。
けっこう便利そうです。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html

出所：厚生労働省

給与支払報告書等の電子データによる提出が義務化されます。

国税に提出する給与所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票についてe-Tax又は光ディスク等による提出が義務付けられる者（※）については、市区町村に提出する給与支払報告書又は公的年金等支払報告書の提出についても、ｅＬＴＡＸ又は光ディスク等により提出することが義務付けられます。
これは、平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について適用されます。
該当される方は、お早めにご準備をお願いいたします。

（※）基準年（前々年）に国税に提出する給与所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上の者

出所：地方税電子申告システム

3月決算5月申告のバタバタが収まりました。しばらく更新できていませんでしたが、再開いたします。宜しくお願いします。