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毎日更新 新着情報（過去データ１）
2013年2月28日 国税庁より
2013年2月27日 厚生労働省より
厚生労働省から、
平成２４年１２月末現在における国民年金保険料の納付率（平成２４年１１月分まで）について、
公表がありました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002vocw-att/2r9852000002vogv.pdf
出所：厚生労働省
2013年2月26日 日本銀行より
日本銀行では、
「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号）が施行され、
特別職国家公務員の退職手当の支給水準が引き下げられたこと等を勘案し、
「日本銀行における役員の給与等の支給の基準」の一部を別紙のとおり変更し、以下のとおり役員退職手当を引き下げることとした（平成25年3月1日実施）。
別紙
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/data/rel130226a.pdf
出所：日本銀行
2013年2月25日 国税庁より
「消費税の届出書について（平成25年1月）」を掲載しました。
事業者は、消費ぜうい法に規定されている各種届出等の要件に該当する事由が生じた場合などには、その旨を記載した届出書を提出しなければなりません。
このパンフレットでは、消費税に関する主な届出書の内容や提出時期、また、提出に当たっての注意点等を説明しています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6629.htm
出所：国税庁
2013年2月22日 経済産業省より
「ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ強化」研修コースを開催します
～情報セキュリティ強化を通じてＡＳＥＡＮ地域での投資環境の向上をめざします～
国税庁：経済産業省
2013年2月21日 財務省より
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
(平成25年2月19日(火曜日))
https://www.mof.go.jp/public_relations/conference/index.html
国税庁：財務省
2013年2月20日 国税庁より
2013年2月19日 厚生労働省より
生活扶助基準の見直しに伴い、個人住民税その他直接影響を受ける国の制度について公表がありました。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/topics/dl/tp130219-01.pdf
出所：厚生労働省
2013年2月18日 金融庁より
BCBS（バーゼル銀行監督委員会)及びIOSCO（証券監督者国際機構)は、２月15日、中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する第二次市中協議文書を公表しました。
内容は以下の通りです。
プレリリース（原文）
https://www.iosco.org/news/pdf/IOSCONEWS267.pdf
プレリリース（仮訳）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130319-1/01.pdf
第二次市中協議文書（原文）
http://www.iosco.org/library/pubdocs/pdf/IOSCOPD403.pdf
第二次市中協議文書エグゼクティブサマリー（仮訳）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20130319-1/02.pdf
出所：金融庁
2013年2月15日 金融庁より
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況につい
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に、被害発生状況及び金融機関による補償状況を別紙１～４のとおり、取りまとめました。
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130215-1.html
出所：金融庁
2013年2月14日 厚生労働省より
平成２５年度から雇用関係助成金が変わります！
厚生労働省では事業主の方に対する雇用関係の各種助成金制度について、平成25年度から、以下のとおり変更を予定しています。
今回の変更では、既存の助成金で類似するものを統廃合して、分かりやすく、活用しやすい制度体系にしました。
また、非正規労働者のキャリアアップ支援、若年層の安定雇用の確保、高齢者の就労促進などを目的とする新しい助成金を設けますが、新しい助成金については、後日周知させていただきます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/130214-1.pdf
出所：厚生労働省
2013年2月13日 金融庁より
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（平成25年２月８日（金）８時43分～８時51分）
https://www.mof.go.jp/public_relations/conference/index.html
出所：金融庁
2013年2月12日 厚生労働省より
職業紹介事業パンフレット －許可・更新等マニュアル－
1 申請、届出等の手続き (PDF:468KB)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual2/dl/01.pdf
2 職業紹介事業の概要 (PDF:234KB)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual2/dl/02.pdf
3 職業紹介事業の運営 (PDF:358KB)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual2/dl/03.pdf
4 人材サービス総合サイト及びしごと情報ネットについて (PDF:241KB)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual2/dl/04.pdf
5 職業紹介事業許可申請書等（様式） (PDF:275KB)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual2/dl/05.pdf
6 業務運営に関する規程等（様式例・記載例） (PDF:179KB)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual2/dl/06.pdf
7 職業分類表 平成23年版（抜粋） (PDF:81KB)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual2/dl/07.pdf
職業紹介事業パンフレット一括ダウンロード(PDF:1,147KB)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual2/dl/all.pdf
出所：厚生労働省
2013年2月8日 財務省より
税制について考えてみよう
少子・高齢化やグローバル化が急速に進み、
社会保障給付などの増加や経済変動により国の財政がますます厳しくなる中で、
今後の税のあり方が、その使い途とともに、国民一人一人にとって一層身近で重要な課題となってきています。
こうした中、支え合う社会の実現に必要な財源を確保し、経済・社会の構造変化に適した新たな税制を築くことは、新しい国のかたちを作るために必要不可欠です。
この国の財政や税制について、私たちみんなで考えてみませんか。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei_pdf201301/index.htm
出所：財務省
2013年2月7日 中小企業庁より
中小会計要領フォーラムを開催します。
「もっと資金調達をスムーズに行いたい！」 「頑張っているのに、経営がよくならない！！」 このような問題を乗り越えるためには、いわば企業の“足腰”である決算書の強化を図ることが必要です。
こうした中小企業・小規模事業者の声を踏まえ、昨年２月１日に、新しい会計ルールである「中小企業の会計に関する基本要領」（中小会計要領）が公表され、１年が経過しました。
これまでのように「帳簿」を税務処理のための道具とするのみならず、今後は「経営状況の把握や経営改善のための道具」として活用していくことが期待されています。
そこで、来る３月１９日（火）に東京国際フォーラムに於いて、「中小会計要領フォーラム」を開催します！
同フォーラムでは、基調講演として西部信用金庫 理事長 落合 寛司 氏をお招きして、金融機関による中小企業支援と中小会計要領について熱く語っていただきます。また、事例研究として経営者と税理士の連携による中小会計要領を活用した経営改善の成功事例の紹介をしていただくほか、日ごろから中小会計要領の普及に取り組んでいる中小企業支援者の方々にパネルディスカッションをしていただきます。
中小会計要領の普及を図る上でのキーパーソンである、税理士、金融機関等の中小企業支援者の皆様にお集まりいただき、中小会計要領に基づく計算書類を作成することの意義、中小会計要領の普及の重要性を再確認する場としたいと思います。
皆様の御参加をお待ちしております！
http://www.nikkansc.co.jp/seminar/kaikei2013/
主 催 ：
中小企業の会計に関する検討会、中小企業庁 協 賛 （予定） ： 日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、 全国商店街振興組合連合会、中小企業家同友会全国協議会、 全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国信用保証協会連合会、 中小企業基盤整備機構、中小企業診断協会、企業会計基準委員会、 日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、全国法人会総連合
後 援 ：
金融庁、法務省
出所：中小企業庁
2013年2月6日 金融庁より
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要
（平成25年１月31日（木）17時52分～18時22分）
【冒頭発言】
平成24年度の補正予算につきましては、先日概算の決定をしたところですが、その後、予算書の印刷作業を完了しました。
したがって、先ほど臨時閣議において決定させていただき国会に提出することにいたします。
平成24年度補正予算というのは、いわゆる経済再生の道筋を確かなものにできるようにということで、いろいろ緊急なことをやっておりますので、１日も早い成立というものに向けて頑張っていきたいと思っております。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2013a/20130131-1.html
出所：金融庁
2013年2月4日 厚生労働省より
田村大臣閣議後記者会見概要（H25.２.１（金）９:38 ～ ９:51）
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r9852000002um6k.html
出所：厚生労働省
2013年2月1日 財務省より
平成24年度 12月末租税及び印紙収入、収入額調が公表されました。
やはり、所得税の税収がぶっちぎりですね。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/h201212.htm
出所：財務省
2013年1月30日 中小企業庁より
平成２５年度税制改正について （中小企業・小規模事業者関係税制）
平成２５年１月
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2013/0129ZeiseiKaisei-2.pdf
出所：中小企業庁
2013年1月29日 財務省より
平成25年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
平成25 年度税制改正の大綱
平成25 年１月29 日
閣議決定
現下の経済情勢等を踏まえ、「成長と富の創出の好循環」の実現に向け、民間投資の喚起、雇用・所得の拡大、中小企業対策・農林水産業対策等のための税制上の措置を講ずる。
また、社会保障・税一体改革を着実に実施するため、所得税、相続税及び贈与税についての所要の措置、住宅取得に係る税制上の措置等を講ずる。
さらに、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずる。
具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2013/250129taikou.pdf
出所：財務省
2013年1月28日 日本銀行より
白川総裁の講演
「中央銀行の役割、使命、挑戦」（日本記者クラブ）
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2013/data/ko130125a.pdf
出所：日本銀行
2013年1月25日 国税庁より
特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」について
租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成24年法律第16号）により、特定の役員に対する退職手当等（特定役員退職手当等）に係る退職所得の金額の計算が改正され、平成25年１月１日から施行されることから、特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の記載例を取りまとめましたので、作成する際の参考として下さい。
（注）国税庁のHPの内容が改定されたため、「特定役員退職手当等Ｑ＆Ａ」をリンク付けしました。
出所：国税庁
2013年1月24日 厚生労働省より
2013年1月23日 中小企業庁より
2013年1月22日 国税庁より
国税庁から平成２５年度の宗教法人の源泉所得税、法人税、消費税の取扱いについて
公表がありました。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/h30_shukyo.pdf
出所：国税庁
2013年1月19日 中小企業庁より
中小企業再生ファンド「千葉中小企業再生ファンド2号」が組成されました。
出資ファンドとは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が中心となって、
中小企業に対する投資事業を行う民間機関等とともに投資ファンド（投資事業有限責任組合）を組成し、
中小企業の資金調達の円滑化と踏み込んだ経営支援（ハンズオン支援）を通じて、
ベンチャー企業や既存中小企業の新事業展開の促進または中小企業の再生等を支援していこうとするものです。
これまで、いくつかのファンドが組成されていますが、日本の中小企業の活力に影響を与えてくれる事を期待します。
出所：中小企業庁
2013年1月16日 国税庁より
2013年1月13日 金融庁より
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（平成25年１月８日（火）11時23分～11時40分）
【冒頭発言】
昨年10月に発足したいわゆる欧州の恒久的な危機対応メカニズムであります通称ＥＳＭ、ユーロピアン・スタビリティ・メカニズム、ＥＳＭによる初めての債券の発行が本日予定されております。日本としては、欧州の金融安定化というものが円を含む通貨の安定に資するという観点から、欧州自身の金融安定化に向けた今後のさらなる取組を踏まえつつ、外貨準備を活用してＥＳＭ債の一部を継続的に購入していくという方針であります。また、今後日本は、ＥＳＭ債を主要なユーロ建ての国債と並ぶ重要な投資対象と位置付けるということであります。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2013a/20130108-1.html
出所：金融庁
2013年1月15日 財務省より
2013年1月11日 国税庁より
光ディスクによる支払調書の提出が義務化されます。
～支払調書ごとの提出枚数が1,000枚以上となった場合～
平成23年の税制改正により、支払調書の種類ごとに、
前々年の提出すべきであった当該支払調書の枚数が1,000枚以上である支払調書については、
平成26年1月1日以降、光ディスク等又はe-TAXによる提出が必要となります。
国税庁資料
出所：国税庁
