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毎日更新 新着情報(過去データ)

2016年5月13日 国税庁より

国税庁のHPにて、平成28年度「税に関する高校生の作文」の募集がされています。

以下、国税庁HPの「はじめに」より引用

 国税庁では、毎年、全国の高等学校のご協力を得て「税に関する高校生の作文」の募集を行っています。
 これは、次代を担う高校生の皆さんが、学校教育の中で学習したことや自分自身の経験・体験などを通して、税について考えたことを作文の形で発表していただき、これを機会に税に対する関心を一層深めていただきたいという趣旨で、昭和37年度から毎年実施しているものです。
 平成27年度は、全国1,611校から199,401編の作文が寄せられ、その中から優秀作品を厳選し、国税庁長官賞12編のほか、国税局長賞、税務署長賞を贈呈いたしました。
 本年度も、全国の高校生の皆さんからの作文の募集を行いますので、積極的な応募をお待ちしています。

毎年、素晴らしい作文が高校生によって書かれています。
是非皆様も、お近くの税務署で「税に関する高校生の作文」の冊子を手にして、読んでみてください。
高校生たちの人生の一先輩として、気持ちが引き締まるものがあるはずです。

平成28年度「税に関する高校生の作文」募集
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/sakubun/koko/h28/boshu.htm

2016年5月12日 国税庁より

国税庁のHPにおいて、平成28年度 法人税関係法令の改正の概要 が掲載されました。

掲載された内容は、
・法人税法等に関する改正
  Ⅰ 法人税の税率に関する改正
  Ⅱ 欠損金の繰越控除制度等の見直し
  Ⅲ 減価償却に関する改正
  ① 減価償却資産の償却の方法の見直し
  ② 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度の整備
  ③ その他
  Ⅳ 税額の計算に関する改正
  ① 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度の創設
  ② 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
  ③ 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備
  ④ その他
 Ⅴ 引当金・準備金制度に関する改正  PDF/222KB
  Ⅵ 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正  PDF/204KB
  Ⅶ 国際課税に関する改正  PDF/307KB
  Ⅷ その他の改正
  ① 役員給与の損金不算入制度の整備
  ② 譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例制度の創設
  ③ その他
・震災特例法に関する改正 

となっています。

ご確認ください。

平成28年度 法人税関係法令の改正の概要
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2016_4/pdf/all.pdf

2016年5月11日 国税庁より

中小企業庁のHPにて、「『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~」が掲載されました。

以下、中小企業庁のHPにおいて記載されている手引きを作成するにあたっての背景・経緯を引用します。

中小企業を取り巻く経営環境は、一層厳しさを増しています。
こうした環境下において、会社の売上や利益、雇用の場を守っていくためには、しっかりとした経営目標を掲げ、社員が一丸となって経営課題に取り組むことが必要です。
 今般、経済産業省は、「中小会計要領」の活用によって中小企業の抱える経営課題を可視化するとともに、課題解決に向けた取り組みを後押しするため、「『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~」を作成しました。
 本冊子は、「中小企業の会計を活用した経営の促進事業 会計活用事例集作成委員会」 (委員長:河﨑照行 甲南大学共通教育センター教授)において、取りまとめられたものです。
この冊子を通じて、多くの中小企業が、「中小会計要領」を自社の経営力の強化や資金調達力の強化等のために活用いただくことによって、事業の発展につなげることを期待します。

中小企業の経営者にとって、経営力のヒントとなるものがここにはあります。

「『経営力向上』のヒント~中小企業のための『会計』活用の手引き~」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2016/160510kaikei.pdf

2016年5月10日 国税庁より

国税庁のHPにて「相続税の申告要否判定コーナー」が紹介されております。

相続税の申告要否判定コーナーでは、
・相続財産の金額などを入力することにより、相続税の申告のおおよその要否を判定することができます。
・相続税の申告書を作成するものではありませんので、ご留意ください。
・税務署から相続についてのお尋ねが届いた方が、税務署への回答を作成する場合にも利用することができます。

小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等及び配偶者の税額軽減(配偶者控除)を適用した場合の税額計算シミュレーションを行うことができます。
この税額計算シミュレーションは、あくまで税額の目安を示すものですので、正確な税額については、相続税の申告書を用いて計算してください。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl

2016年5月9日 国税庁より

国税庁のHPにて、法定調書の種類及び提出期限が掲載されました。

法定調書は、所得税法や相続税法などで様々な種類のものが規定されています。
また各法定調書により提出期限も異なっております。

ご確認ください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/01.htm

2016年5月6日 厚生労働省より

厚生労働省のHPにて、労働保険料の申告・納付についてが掲載されています。

労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主は前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付することとなっています。
 これを、「年度更新」といい、原則として例年6月1日から7月10日までの間(※)にこの手続を行うひ必要があります。
※ 7月10日が土曜日に当たるときは7月12日、日曜日に当たるときは7月11日までとなります。

詳しくはこちらのHPでご確認ください。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm

2016年5月2日 国税庁より

独立行政法人労働者健康安全機構が、「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」及び「熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル」を設置しました。

独立行政法人労働者健康安全機構(理事長:有賀徹)が、被災された住民の方(事業者、労働者及びその家族等)からのメンタルヘルスに関する相談及び健康に関する相談に応じるため、「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」及び「熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル」を5月2日から設置することとなりました。

詳細は平成28年4月27日付けの別紙の独立行政法人労働者健康安全機構のプレスリリースをご覧下さい。

「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」及び「熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル」を設置します
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/press_20160427.pdf

2016年4月28日 国税庁より

国税庁のHPにて、「平成28年4月 源泉所得税の改正のあらまし」が掲載されました。
ご確認ください。

源泉所得税の改正のあらまし 平成28年4月
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28aramashi.pdf

2016年4月27日 国税庁より

OECDのBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの勧告(行動13「多国籍企業情報の文書化」)を踏まえ、平成28年度税制改正により、租税特別措置法の一部が改正され、移転価格税制に係る文書化制度が整備されました。

これを踏まえ、「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし」が国税庁のHPに掲載されています。
ご確認ください。

移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28iten-kakaku.pdf

2016年4月26日 国税庁より

国税局より
「平成27年申告所得税及び復興特別所得税の確定申告分」、「平成27年
消費税及び地方消費税の確定申告分」の振替納税をご利用の皆様へ
がアップされています。

熊本県内に納税地を有する方については、平成28年4月25日の振替を一旦中止することとなっています。
ご確認ください。
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho04.pdf

2016年4月25日 中小企業庁より

経済産業省は、熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して既に被災中小企業・小規模事業者対策を実施しているところですが、災害の影響を受けた中小企業・小規模事業者の既往債務の負担軽減に係る対応についての措置をHPにて公開しています。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160425keigen.htm

2016年4月22日 金融庁より

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について

平成28年熊本地震による被害の状況等に鑑み、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則上の本人特定事項の確認方法等に関し、特例が設けられることになりました。

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160013&Mode=2

2016年4月21日 国税庁より

平成28年熊本地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、熊本県における「国税に関する申告・納付等の期限の延長」が行われることとなりました。

熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho06.pdf

2016年4月20日 国税庁より

平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税制上の措置(手続)等につきまして、国税庁のHPにFAQが掲載されています。

平成28年4月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho05.pdf

2016年4月19日 国税庁より

平成28年4月の熊本地震により被害を受けられた方を支援するために、熊本県下や大分県下の災害対策本部等に義援金や寄附金を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金(特定寄附金)として取り扱われるための確認手続等について、国税庁のサイトにて義援金に関する税務上の取り扱いがアップされています。

義援金に関する税務上の取扱いFAQ
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho03.pdf

2013年10月28日 日本年金機構より

2013年10月28日平成25年9月分(10月納付分)から保険料率が変わります。
2013年10月28日平成25年9月分(10月納付分)からの保険料額表(保険料額・標準報酬月額の一覧表)はこちらです。

1.一般の被保険者
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000012996BOVV9Rekkc.pdf
2.坑内員・船員の被保険者
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000012999eATXcy9m3K.pdf

2013年10月25日 国税庁より

「税の役割と税務署の仕事」が開設されました。

http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/index.htm

2013年10月24日 国税庁より

平成25年11月1日からインターネット公売が実施されます。

インターネット公売は、滞納となった税金を徴収するために差押財産を強制的に売却する公売手続のうち、買受申込みなどの手続について、インターネットを利用して行うものです。
なお、平成25年度におけるインターネット公売は、一般競争入札で決定したヤフー株式会社の「官公庁オークション」で行います。
詳細についてはこちらをご覧ください。
http://www.koubai.nta.go.jp/

2013年10月18日 国税庁より

「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載の仕方が掲載されました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/7402/pdf/01.pdf

公益法人等への財産の寄付等をご検討されている方はご確認ください。

2013年10月7日 国税庁より

日本国とポルトガル共和国の権限のある当局は、平成25年10月3日に仲裁手続の実施のための取決め(「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約第二十四条5に係る実施取決め」)を定めました。

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/kokusai-sonota/1310/pdf/01.pdf

仲裁手続とは、相互協議事案が協議の開始から2年を経過しても当局間の解決に至らない場合に、納税者の要請により、独立した3名の仲裁人により構成される仲裁委員会の決定(仲裁決定)を求める手続であり、納税者が仲裁決定を受け入れない場合を除き、その決定に従った相互協議の合意が行われることとなります。
これにより、相互協議を通じた事案の解決がより確実なものとなり、相互協議の実効性が高まることが期待されます。

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