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毎日更新 新着情報

2017年12月12日 国税庁より 「平成29年分 平成29年分贈与税の申告のしかた」を開設しました

国税庁から「平成29年分贈与税の申告のしかた」が公表されました。


贈与税の概要

平成 29 年1月1日から平成 29 年 12 月 31 日までの1年間に財産の贈与(法人からの贈与を除きます。)を受けた個人は、その贈与を受けた財産について、次に掲げるケースに応じて贈与税の申告をしなければなりません。


① 「暦年課税」を適用する場合には、その財産の価額の合計額が基礎控除額(110 万円)を超えるとき


② 「相続時精算課税」を適用するとき


(注1) 

人格のない社団や財団又は持分の定めのない法人は個人とみなされて贈与税がかかることがあります。この場合の贈与税額の計算方法等については、この「贈与税の申告のしかた」の説明と異なる点がありますので、詳しくは税理士又は税務署にお尋ねください。


(注2)

平成29年分の贈与税の申告書の受付は、平成30年2月1日(木)から同年3月15日(木) までです。 

平成29年分の贈与税の納期限は、平成30年3月15日(木)です。  


平成29年分贈与税の申告のしかた


出所:国税庁


2017年12月8日 国税庁より 「平成29年分 確定申告特集ページ(準備編)」を開設しました

確定申告の時期が近づいてきました。

国税庁では、年明けの確定申告に向けての準備のためのページを開設しました。


動画などで事前準備についての解説がされています。


「平成29年分 確定申告特集ページ(準備編)」を開設しました


出所:国税庁


2017年12月7日 日本年金機構より 「平成30年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の記入方法の動画について

日本年金機構より「平成30年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の記入方法の動画が公表されました。


上記申告書のうち、最も照会が多い「配偶者の区分」について、配偶者控除欄の記入方法および所得金額の計算方法を説明する動画となってるようです。


平成30年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書「配偶者控除欄」の記入方法について


出所:日本年金機構


2017年12月5日 国税庁より 仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

国税庁から、ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益についての具体的な計算方法がF&Q方式で公表されました。

ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となりますので注意が必要です。


個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」


出所:国税庁


2017年11月28日 国税庁より 「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明

国税庁から、平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明が公表されました。


説明されている基本通達は以下の通りです。


1 固定資産の取得価額等

2 資本的支出と修繕費

3 災害損失金

4 還付

5 申告及び還付


出所:国税庁


2017年11月27日 国税庁より 質疑応答事例を更新しました

国税庁より、質疑応答事例集の更新の連絡がありました。


質疑応答事例は、国税当局が納税者からの照会に対して回答した事例等のうち、他の納税者の参考となるものが掲載されています。


質疑応答事例を更新しました


出所:国税庁


2017年11月24日 国税庁より 平成28事務年度の「相互協議の状況」について

国税庁から、平成28事務年度の「相互協議の状況」についての公表がありました。

以下に、その内容を引用します。


国税庁では、移転価格課税等による国際的な二重課税について納税者の申立てを受けた場合、租税条約の規定に基づき外国税務当局との相互協議を実施してその解決を図っています。

また、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、事前確認に係る相互協議を実施しています。


(参考) 用語の解説

相互協議とは、租税条約の規定に基づき、1国際的な二重課税が移転価格課税等により生じた場合、又は生じると納税者が考える場合、あるいは2納税者が独立企業間価格の算定方法等に係る二国間の事前確認を求める場合において、国税庁が納税者の申立てを受けて租税条約締結国・地域の税務当局との間で協議を行う手続です。

(参考1) 我が国においては、61の租税条約(適用対象国・地域は72か国・地域)において、相互協議に関する規定が置かれています(平成28事務年度末現在)。

(参考2) 事前確認とは、納税者が税務当局に申し出た独立企業間価格の算定方法等について、税務当局が事前に確認を行うことをいいます。納税者は、確認された内容に基づき申告を行っている限り、移転価格課税を受けることはありません。


出所:国税庁


2017年11月15日 国税庁より 消費税の軽減税率制度の概要を説明した動画を掲載

国税庁のHPにて消費税の軽減税率制度の概要を説明した動画を掲載がアップされました。


平成31年10月1日より軽減税率制度が実施されます。

消費税の軽減税率制度は事業者の方のみならず、日々の買い物等で消費者の方にも関係するものです。

国税庁のHPでは、今後も軽減税率制度に関する最新情報を随時掲載していく予定となっています。


消費税の軽減税率制度の概要を説明した動画を掲載しました


 出所:国税庁


2017年11月14日 国税庁より 平成28事務年度における相続税の調査の状況について

国税庁から、所得税、消費税、法人税に続いて相続税の調査状況についての報告がありました。


申告漏れ課税価格は総額で3,295億円(平成27事務年度3,004億円)で、実地調査1件当たりでは2,720万円(平成27事務年度2,517万円)となっています。


申告漏れ相続財産は、

1位.現金・預貯金等1,070億円(平成27事務年度1,036億円

2位.有価証券535億円(平成27事務年度364億円)

3位.土地383億円(平成27事務年度410億円)

となっています。


ご確認ください。



 出所:国税庁


2017年11月10日 国税庁より 平成29年確定申告分の納付日及び振替納付日

国税庁より、平成29年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日が公表されました。


 所得税      法定納期限        振替日

 確定申告      平成30年3月15日(木)  平成30年4月20日(金)

 確定申告延納    平成30年5月31日(木)  平成30年5月31日(木)


 消費税(個人事業者)

 確定申告      平成30年4月2日(月)  平成30年4月25日(水)


平成29年確定申告分(申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税)の振替納付日を掲載しました


 出所:国税庁


2017年11月9日 国税庁より 「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました

財産評価基本通達の大きな改正項目「地積規模の大きな宅地の評価」についての資料が国税庁から公表されています。

平成 29 年9月の財産評価基本通達(以下「評価通達」といいます。)の一部改正により、「地積規模の大きな宅地の評価」(評価通達 20-2)が新設されました。これにより、平成 30 年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得する宅地で、一定の要件を満たすものは、「地積規模の大きな宅地の評価」の定めを適用して評価します。

なお、この改正に伴い、広大地の評価(改正前の評価通達 24-4)は廃止されました。


「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました(PDF/376KB)(平成29年11月9日)


あわせて、こちらもご確認ください。

「地積規模の大きな宅地の評価」の評価にあたってのチェックリストです。

「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート(PDF/187KB)(平成29年11月9日)


 出所:国税庁


2017年11月8日 国税庁より 平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要

国税庁から、平成28事務年度における法人税、法人消費税等、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の調査事績の概要が報告されました。


法人税の調査について

平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人

など調査必要度が高い法人9万7千件(前年対比103.5%)について

実地調査が実施されました。


このうち、法人税の非違があった法人は7万2千件(同103.7%)、

その申告漏れ所得金額は8,267億円(同99.5%)、追徴税額は

1,732億円(同108.8%)となっています。


消費税の調査について

虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けらるとのこと。こうした不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施しています。



出所:国税庁


2017年11月7日 国税庁より 遺伝性乳がん・卵巣がん症候群(HBOC)と診断された者が受けた乳房切除手術費用又は両側卵巣卵管切除手術費用に対する医療費控除の適用について

国税庁より、遺伝性乳がん・卵巣がん症候群(HBOC)と診断された者が受けた乳房切除手術費用又は両側卵巣卵管切除手術費用に対する医療費控除の適用についての事前照会に対する回答が出されました。


HBOCと診断された患者は、本件遺伝子に変異がない者と比べてがんの発症リスクが乳がんの場合で6から12倍、卵巣がんの場合は8から60倍高いとされ、現状において本件遺伝子の変異を直接治療する方法は存在しないものの、がんを発症していない乳房切除手術又は両側卵巣卵管切除手術(以下、これらの手術を「本件手術」といいます。)を受けることにより、乳がん等を発症するリスクをほぼ確実に減少させることができるとされています。


本件手術は、HBOCに罹患している患者において乳がん等の発症リスクが高いことから行われるものであり、本件手術により、乳がん等の発症リスクが低減されることになります。

 したがって、本件手術は、HBOCの治療の一環として行われるものと認められることから、その費用について医師による診療又は治療の対価として、医療費控除の対象として差し支えないと考えます。



出所:国税庁


2017年11月2日 国税庁より 「年末調整がよくわかるページ」

国税庁にて「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。


動画による解説や、各種書類の書き方の冊子など、内容が充実しています。



出所:国税庁


2017年11月1日 国税庁より 平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

国税庁より「平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表されました。


平成28年度の実地調査の件数については、特別調査・一般調査が4万9千件(前事務年度4万8千件)、着眼調査が2万1千件(前事務年度1万8千件)であり、簡易な接触の件数については57万7千件(前事務年度58万4千件)となっています。


調査等の合計件数は64万7千件(前事務年度65万件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は40万件(前事務年度39万6千件)となっています。


また、事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種は以下となっています。


 順位 業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額 1件当たりの追徴税額(含加算税) 直近の年分に係る申告漏れ割合 前年の順位


 位                  万円              万円              %      位


 1    風俗業            2,083              519             81.0      2

 2   キャバレー            1,667              318             93.9      1

 3   プログラマー          1,178              175             54.0      11

 4  畜産農業(肉用牛)          1,150              179             43.2      3

 5    防水工事            1,109              191             45.6      15

 6   ダンプ運送            1,097              132             63.8      4

 7    型枠工事            1,015              160             48.9      7

 8 特定貨物自動車運送          1,007              129             56.5      5

 9    解体工事             998              144             54.9      6

 10   とび工事             972              145             51.9      -


時代な流れを反映してなのか、かつては上位10位の常連だった病院関係がここ数年見られなくなりました。

このような視点から経済を考察するのも面白いですね。



出所:国税庁


2017年10月31日 厚生労働省より 一般職業紹介状況(平成29年9月分)について

厚生労働省が、一般職業紹介状況(平成29年9月分)について公表しています。


平成29年9月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.52倍となり、前月と同水準となりっています。相変わらず売り手市場の高水準が続いています。 

今後もしばらく、企業にとって採用しにくい状況が続くと思われます。

採用を考えている企業は、早め早めの準備が必要です。

また、採用年齢の幅は35歳から45歳までのミドルエイジの世代まで広げる事もご検討ください。


一般職業紹介状況(平成29年9月分)について


出所:厚生労働省


2017年10月30日 日本年金機構より 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」について

日本年金機構よりお知らせです。


平成30年分の「扶養親族等申告書」の発送がなされているようです。


本年からは、平成29年分の扶養親族等申告書にかかる扶養親族等の個人番号(マイナンバー)が必要となるため、「個人番号申出書(平成29年分扶養親族等について)」を併せて発送しています。


「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」について


出所:日本年金機構


2017年10月27日 中小企業庁より 株式会社商工組合中央金庫への行政処分の実施等について

最近、何かとニュースに取り上げられている商工中金。


行政処分が行われるとともに、当省職員の処分等が実施されました。

また、経済産業大臣の指示に基づき、「商工中金の在り方検討会」が設置ます。


株式会社商工組合中央金庫への行政処分の実施等について


出所:国税庁


2017年10月26日 国税庁より 「年金総額保証付後厚終身年金特約」に基づき支払われる年金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額(所得税法施行令第183条に基づき計算する場合)について

国税庁から、文書回答事例の更新がありました。


表題のとおり、「年金総額保証付後厚終身年金特約」に基づき支払われる年金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額(所得税法施行令第183条に基づき計算する場合)についてです。


ご確認ください。




出所:国税庁


2017年10月24日 経済産業省より 研究開発税制Q&A

経済産業省より、研究開発税制に関するパンフレットが公表されています。


Q&A方式で、とても読みやすく作られています。


研究開発費の概要部分を、以下に一部引用します。


Q1 研究開発税制とはどのような制度ですか?


研究開発税制は、試験研究費に対する税額控除制度です。青色申告法人の各事業年度に試験研究費が発生した場合、その総額のうち一定割合に相当する金額がその事業年度の法人税額から控除されます。

 また、「中小企業技術基盤強化税制」という優遇措置により、中小企業者がより大きな税額控除を受けられる制度となっています。

 例えば、控除税額を求める際の計算(総額型)で比較すると、大企業は、その事業年度の試験研究費の額に対して6~14%の税額控除割合となるところ、中小企業者は12〜17%の税額控除割合となります。


内容が、コンパクトにまとまっていて、制度の概要がイメージしやすいですね。


ぜひ、一読ください。


[2017 研究開発税制 Q&A]


出所:経済産業省


2017年10月20日 日本年金機構より 平成29年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送予定のお知らせ

本日、日本年金機構から、平成29年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送予定のお知らせが有りました。


年末調整や確定申告の際には必ず必要な証明書です。

ご自宅に届いたら、大切に保管しておきましょう。


発送予定日は、「平成29年10月31日」となっています。


平成29年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送予定をお知らせします。


出所:日本年金機構


2017年10月19日 国税庁より 平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要

国税庁より、平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要が発表されました。


以下に、概要の一部を引用します。


平成28年度における法人税の申告件数は286万1千件で、その申告所得金額の総額は63兆4,749億円、申告税額の総額は11兆2,372億円となり、申告所得金額の総額については、前年度に比べ1兆9,388億円(3.2%)増加、7年連続の増加となりました。

なお、申告所得金額の総額は、過去最高となりました。


なんと、申告所得金額の総額は7年連続増加し過去最高とのこと。


有効求人倍率だけでなく、ここにもアベノミクスの経済効果が見られます。



出所:国税庁


2017年10月18日 日本銀行より 預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について

日本銀行から「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」の発表がありました。


普通預金の年金利、「0.001」・・。


預金種類別店頭表示金利の平均年利率等


出所:日本銀行


2017年10月17日 日本年金機構 提出期限を過ぎた「平成30年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」について

日本年金機構よりお知らせです。


平成30年分の「扶養親族等申告書」の提出期限は平成29年9月29日となっています。

提出期限を過ぎてから提出すると、平成30年2月の支払時に扶養控除等の適用なしで源泉徴収額計算が行われるます。

その場合でも、日本年金機構で扶養親族等申告書の提出を受け、登録処理を行った時点で2月支払分まで遡って源泉徴収額の再計算を行い、税額の還付等を行ているとのことです。

提出期限を過ぎていても提出しましょう。


提出期限を過ぎた「平成30年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出について


出所:日本年金機構


2017年10月13日 総務省統計局より 統計からみた我が国のスポーツ -「体育の日」にちなんで-

「体育の日」にちなんで、総務省統計局が本年7月14日に公表した平成28年社会生活基本調査生活行動に関する結果から、我が国のスポーツの状況について紹介しています。


「現在最も盛んなスポーツ」では、ウォーキング・軽い体操が最も行われているようです。


「地域差のみられるアウトドアスポーツ 」もあるようで、

東京圏、大阪圏で行動者率が高い「登山・ハイキング」、

東日本で行動者率が高い「スキー・スノーボード」、

西日本で行動者率が高い「つり」、

と地域ごとにどんなスポーツが盛んなのかがよくわかります。


詳細はこちらから


統計からみた我が国のスポーツ


出所:総務省統計局HP


2017年10月12日 国税庁より 法人番号に関する情報

国税庁が、法人番号指定件数等の公表を開始しました。


これを見ると、我が国の法人数は平成29年9月末時点で約4,533,089社ということでしょうか。


法人番号を検索するためのアクセス数も多そうです。


法人番号指定件数等の公表を開始しました。


出所:国税庁HP


2017年10月11日 金融庁より 仮想通貨関係

金融庁のHPにて仮装通貨関係の情報が更新されています。


最近、ビットコインをはじめ何かと話題の仮装通貨。


私はまだ所持していませんが、既に利用されている方、興味のある方も多数いるのではないかと思います。


ただ残念なことに、この仮装通貨に関するトラブルも急増しています。

特に知人やセミナーを通しての仮装通貨による投資や利殖をうたうトラブルが急増しているようです。


金融庁では、このような状況を受けて利用者に対しての注意喚起をしています。


○仮想通貨の利用者のみなさまへ

○仮想通貨に関連する事業を行うみなさまへ


出所:金融庁HP


2017年10月10日 国税庁より 地積規模の大きな宅地の評価等について

国税庁のHPにて、「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)が公表されています。


ご確認ください。



1 地積規模の大きな宅地の評価
 2 取引相場のない株式等の評価(株式保有特定会社の判定基準の見直し)



出所:国税庁HP


2017年10月6日 国税庁より 「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)

相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について、一部改正が行われ、国税庁のHPにて公開されましたのでご連絡します。


なお、今回の平成30年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価から適用されます。


「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)


出所:国税庁HP


2017年10月5日 金融庁より つみたてNISA関係

金融庁において作成された、つみたてNISAの関連資料が公表金融庁のHPにおいて公表されました。

まだまだ、認知度が低いと言われている「つみたてNISA」。

せっかくの機会に、お知りおきください。


税制改正大綱における金融庁関係の主要項目


租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十三項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件 


導入直前!「つみたてNISA」の制度概要 資料


「つみたてNISA早わかりガイドブック」


出所:金融庁HP


2017年10月3日 日本年金機構より 国民年金保険料の納付方法について

2017年10月2日より、アメリカン・エキスプレスのカードで国民年金保険料を納付出来るようになりました。

国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書の様式はこちらをご覧ください。

国民年金保険料に関する手続き


出所:日本年金機構HP


2017年10月2日 国税庁より 輸出酒類販売場制度の施行について

「輸出酒類販売場制度」は、地方創生の推進や日本産酒類のブランド価値向上等の観点から、「酒蔵ツーリズム®」の魅力を高めていくため導入された制度です。


平成29年10月1日から、酒類製造者が、消費税法に規定する輸出物品販売場の許可を受けた酒類の製造場において、自ら製造した酒類を外国人旅行者などの非居住者に対して、一定の方法で販売する場合には、当該酒類に係る消費税に加えて酒税が免除されます。


なお、輸出酒類販売場の許可申請書は、本年4月1日から酒類の製造場の所在地を所轄する税務署において受け付けており、平成29年10月1日現在における各国税局・国税事務所の許可状況が国税庁のHPにて公表されています。


関連する事項についてのリンクを以下に掲載します。

「輸出酒類販売場制度」に関心のある方はご覧ください。

酒類製造者のための輸出酒類販売場の手引

輸出酒類販売場制度に関するQ&A

外国人旅行者の方へ:ご注意ください(日本語)

Attention International Travelers :PLEASE READ THIS CAREFULLY(English)


輸出酒類販売場制度に関する【申請書類等】

輸出酒類販売場許可申請書

輸出酒類販売場の見取図(敷地の状況・建物の構造)



出所:国税庁HP


2017年9月29日 国税不服審判所より 平成29年1月から3月分までの裁決事例の追加等

更新頻度の低い国税不服審判所のHPが久しぶりに更新されました。


「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成29年1月から3月までの7事例が追加されています。


具体的には以下の7事例が追加されています。


所得税法関係

・「取引先から入金された金員が貸付金の返済であるとする請求人の主張を認めず、事業所得の収入金額に該当するとした事例」

・「旧ゴルフ会員権と新ゴルフ会員権には資産としての同一性があるものとは認められないため、旧ゴルフ会員権の入会時に支払った預託金等は、新ゴルフ会員権の譲渡所得の計算上、取得費として控除することができないとした事例」


法人税法関係

・「取引先から元代表者に支払われた金員は、請求人に帰属する収益とは認められないと認定した事例」

・「法人税額から控除される所得税の額の計算において、配当の計算期間のうちにその元本を所有していた期間の占める割合を判断した事例」


相続税法関係

・「滞納者から請求人に譲渡された各診療報酬債権は、譲渡担保財産に当たらないと認定した事例」


国税徴収法関係

・「滞納者から請求人に譲渡された各診療報酬債権は、譲渡担保財産に当たらないと認定した事例」

・「請求人は、過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引につき、二個の貸付取引の存在を主張し、最初の過払金返還請求権について時効による消滅を主張しているが、その全体が一個の貸付取引であると認められ、過払金返還請求権の消滅時効は、本件取引の終了日である最終弁済日から進行するとして、請求人の主張を排斥した事例」


詳しくは下記リンクよりご確認ください。

『平成29年1月から3月分』


出所:国税不服審判所


2017年9月28日 厚生労働省より 育児休業の申出時期が追加されます

育児休業の申出時期が追加されます


厚生労働省から育児休業についてのお知らせです。

平成29年3月1日に成立し公布された「改正育児介護休業法」についてのものとなっています。


保育所などに入所できず退職を余儀なくされる事態を防ぎ、さらに育児をしながら働く男女労働者が、育児休業などを取得しやすい就業環境の整備等をさらに進めていくために、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下「育児・介護休業法」といいます。)を改正する法律が平成29年3月1日に成立、同日に公布され、平成29年10月1日から施行されます。

この改正により、保育所等に入れない場合、最長2歳まで育児休業の再延長が可能になり、法律で定める制度はさらに充実したものとなります。


この部分の改正を受けた申し出時期の追加となります。


「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正により、平成29年10月1日から育児休業の申出時期に(下記3.)が追加されます。

1. 1歳に満たない子を養育するための育児休業

2. 保育所待機等特別な事情がある場合の1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するための育児休業

3. 保育所待機等特別な事情がある場合の1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育するための育児休業

4. 1歳(上記2.に該当する場合は1歳6か月、上記3.に該当する場合は2歳)から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業の制度に準ずる措置による休業


育児休業の制度については新規ウインドウで開きます。こちらからご確認ください


出所:厚生労働省


2017年9月27日 国税庁より 平成29年分「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」

国税庁にて、平成29年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が掲載されました。


本年度の法定調書は、平成30年 1 月 31日(水)が提出期限となっています。

提出先は、所轄の税務署長(給与支払報告書・特別徴収票については、関係市区町村長)です。


なお「法定調書」とは、所得税法などの規定により税務署に提出が義務付けられている資料をいい、平成 29年8月現在、未施行のものを含め、全部で60種類の法定調書があります。


手引では、このうち一般の方が提出することとなるであろう6種類について解説がされています。


「平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」


出所:国税庁


2017年9月26日 国税庁より 年末調整について

少し早いですが、今年も年末調整の時期がもうすぐやってまいります。


国税庁では、さっそく平成29年度の年末調整についての情報が更新されています。


特に「給与所得者と年末調整」のリーフレットは、カラフルなイラストが入っていてとても親しみやすく作成されています。


昨年はマイナンバーが初めて導入され、とてもあわただしかった年末調整。

今年も、不測の事態に備え早め早めの準備に取り掛かりましょう。

特に、本年新たに不動産の賃貸借契約を結んだ事業者は、地主や大家さんのマイナンバーを早いうちから請求しておきましょう。


「平成29年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)」

「平成29年分 年末調整のための各種様式」


出所:国税庁


2017年9月25日 国税庁より 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

世間の関心の高い改正のため既にご存知の方も多いかと思いますが、平成29年度税制改正により、「配偶者控除及び配偶者特別控除」の見直しが行われ、「配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等」が改正されました。

この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。


国税庁では、この「配偶者控除及び配偶者特別控除」の見直しに関する各種情報を掲載しています。


「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」


出所:国税庁


2017年9月22日 厚生労働省より 振替加算の総点検とその対応について

先日、振替加算が加算されるべき対象の方に、支給されていないとういミスが発生している件についてお知らせさせていて抱きましたが、厚生労働省より改めて案内が公表されました。


なお、今回の事件の対象となる方については日本年金機構からお知らせの手紙が届くようですので、届いた方はすぐに特設の「振替加算専用ダイヤル」にてお問い合わせください。


振替加算の総点検とその対応について(日本年金機構ホームページリンク)

振替加算未払い事案にかかる相談体制の拡充について(日本年金機構ホームページリンク)



出所:厚生労働省


2017年9月21日 厚生労働省より 平成28年国民健康・栄養調査結果の概要

厚生労働省より、平成28年国民健康・栄養調査結果の概要が公表されました。


「体格及び生活習慣に関する状況は、依然として地域差あり」ということを立証しています。

統計学の知識があるとより理解しやすいです。


体格(BMI)及び主な生活習慣の状況について、都道府県別に年齢調整を行い、高い方から低い方に4区分に分け、上位(上位25%)群と下位(下位25%)群の状況を比較した結果、BMI、野菜摂取量、食塩摂取量、歩数、現在習慣的に喫煙している者の割合(男性)で、それぞれ上位群と下位群の間に有意な差が出ているところが非常に興味深いです。


都道府県ごとの傾向が見て取れて、各都道府県に対してこれまでとは少し違ったイメージが持てました。

ぜひご覧ください。


 結果の概要

 別紙「都道府県別結果の年次比較(平成24、28年)」


出所:厚生労働省


2017年9月20日 日本年金機構より 振替加算の総点検についての相談体制の拡充

日本年金機構からの報告です。


日本年金機構が振替加算の総点検をした結果、振替加算が加算されていない事象が発生しているようです。


心当たりがある方は厚生労働省にお問い合わせください。


振替加算の総点検についての相談体制の拡充


振替加算とは

夫(妻)が受けている老齢厚生年金や障害厚生年金に加算されている加給年金額の対象者になっている妻(夫)が65歳になると、それまで夫(妻)に支給されていた加給年金額が打ち切られます。このとき妻(夫)が老齢基礎年金を受けられる場合には、一定の基準により妻(夫)自身の老齢基礎年金の額に加算がされます。これを振替加算といいます。



出所:日本年金機構


2017年9月19日 厚生労働省より 「平成28年度医療費の動向」を公表

厚生労働省より、平成28年度医療費の動向が公表されました。


医療の分野は大学院での私の研究対象分野であったことから個人的に関心が高いので、定期的に医療分野に関する情報を掲載しています。


なお、本「医療費の動向」によるところの医療費は、速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と呼称されています。概算医療費は、医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98%に相当しています。

完全に正確ではないものの、我が国における医療費の現状をとらえているのではないでしょうか。


本年の公表資料によると、平成28年度の医療費は41.3兆円となり、前年度に比べて約 0.2兆円の減となっているのが最も注目すべきところではないでしょうか。


厚生労働省の報告によると、平成27年度はC型肝炎治療薬等の抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な増加等により高い伸びとなったのに対し、平成28年度は診療報酬改定のほか、抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少等により一時的にマイナスとなったと考えられるとのことです。


医療費の問題は日本だけでなく、先進諸国全てが抱えている問題です。

今後、増加していく医療費に対処するためにも、一人でも多くの国民が関心を持つことが大切ではないかと思います。


平成28年度 医療費の動向


出所:厚生労働省


2017年9月15日 中小企業ビシネス支援サイト 改正民法における中小企業への影響はありますか?

既にご存知の方が多数だと思いますが、平成29年5月26日、「民法の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立し、同6月2日に公布されました。施行日は、原則として公布日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。


今回の改正では、民法のうち債権(特定の者に対して特定の行為をすることを求める権利)に関する定め(いわゆる債権法)の見直しが行なわれています。


この民法改正、中小企業にはどのように影響するのでしょうか?

とても興味のあるところです。


改正内容は多岐にわたるので中小企業の経営者や私のような税理士が細部まで把握することはとても大変なことになります。


中小企業ビシネス支援サイトでは、民法改正における中小企業への影響についての情報がQ&Aで書かれています。

このQ&Aによると、中小企業に影響が出る部分は消滅時効、保証、法定利率と考えられます。

法律が変わると、ビジネスにおける慣習も変わるので早い段階から準備しておくことが大切ではないでしょうか?


ビジネスQ&A 更新!「改正民法における中小企業への影響はありますか?」


出所:中小企業ビシネス支援サイト


2017年9月14日 総務省統計局より データサイエンス・オンライン講座のお知らせ

総務省統計局からのオンライン講座の新着情報です。


総務省は、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を平成 29 年 11 月 28 日(火)から開講することとし、平成29年9月12日から受講者の募集を開始しています。

本講座では、実践的なデータ分析の手法を学習することができるそうです。

 

データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講者募集開始


講座は株式会社ドコモgaccoが運営するオンラインウェブサービスgaccoで受講することが出来ます。


受講にあたっては、gaccoへの会員登録と受講登録が必要です。

料金は無料なので、関心がある方は是非ご視聴ください。


なお、gaccoにはこのほかたくさんの講座が用意されていて、社会人の学び直しにはとても有意義なウェブサイトだと思います。


出所:総務省統計局


2017年9月13日 国税庁より 「酒類自動販売機の設置状況」(平成29年4月1日現在)の公表

今回は、国税庁の活動のなかでもあまり知られていないものの一つを紹介します。


お酒の販売についてです。

お酒はご存知のおとりハタチになってからです。

近年はスーパーやコンビニでも未成年でないことの確認が行われるなど、

未成年に対してお酒の販売をしない事への強化が進められています。


ところが、自動販売機では未成年へのお酒の規制が難しいことから、年齢確認機能のついていない自動販売機はすべて無くそうという、民間の自主的な動きがあります。


その活動を政府も支援する形で、国税庁は毎年お酒の自動販売機の設置状況を報告しています。


酒類自動販売機の設置状況等(国税庁HPより抜粋)


趣旨


酒類の販売にあたって未成年者の飲酒を防止するために、購入者の年齢を確認した上で酒類を販売することが求められています。


ところが、従来型の酒類自動販売機(以下「従来型機」といいます。)による販売では、購入者の年齢を識別できない等の点で問題があります。


そこで、全国小売酒販組合中央会は、従来型の酒類の屋外自動販売機の撤廃を決議(平成7年5月の総会)し、自主的な撤廃を進めています。


国税庁においても、「未成年者の飲酒防止等対策及び酒類販売の公正な取引環境の整備に関する施策大綱」に基づき、従来型機の撤廃に向けた自主的な取組の推進を促すため、毎年4月1日現在の酒類自動販売機の設置状況等について、酒類小売業者に報告を求めています。


設置状況

平成29年4月1日現在の酒類自動販売機の設置状況

平成8年3月31日現在の従来型機の設置台数185,829台に対し、平成29年4月1日現在の従来型機の設置台数は3,082台となっており、その残存率(平成8年3月31日現在の従来型機の設置台数を100%とした場合)は1.7%となっています。

なお、従来型機を撤廃していない主な理由としては、「売上が減少する」、「撤廃費用又は改良型機への切替え費用の負担が難しい」、「周辺の酒販店が撤廃していない」などが挙げられています。

(注) 「改良型機」とは、購入者の年齢を確認できるように改良された酒類自動販売機のことです。


確かに、売上や費用を考えると小売業者の言い分もわからないではないですが、周辺の酒販店が撤廃していないからというのは理由としてどうなんでしょうか。お酒を売っていることの責任感を放棄しているのではないでしょうか。


以上、国税庁は税務行政の執行だけでなく様々な活動をしていることのお知らせでした。


出所:国税庁HP


2017年9月12日 財務省より 平成30年度税制改正要望

財務省のHPにて、各府省庁からの要望事項が取りまとめられています。


毎年この時期に各省庁は改正要望を提出します。


今後、この中で実際に税制改正につながる要望も多数あります。


また、実際に税制改正が行なわれた際には、どのような理由で改正が行われたのか説明が十分にされない場合がありますが、その時にはここの要望を調べると改正に至った経緯がたどれることも多いです。


「平成30年度税制改正要望の状況について」(各府省庁提出要望の単純集計)


出所:財務省HP

2017年9月5日 全国健康保険協会より 届書・申請書作成支援サービスのご案内

全国健康保険協会(協会けんぽ)の届書・申請書作成支援サービスをご紹介します。


これは各種届出書・申請書をホームページから、入力可能なPDFをダウンロードできるもので、とても便利です。


ただし、届書・申請書の提出は、加入している協会けんぽ支部へ通相する必要があります。

また、押印が必要な個所もありますので、提出前にはご確認ください。


[届書・申請書作成支援サービス]


出所:全国健康保険協会(協会けんぽ)


2017年9月4日 国税不服審判所より パンフレット等の最新版の掲載について

国税不服審判所が発行しているパンフレットの最新版が掲載されました。


国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分(税務署長や国税局長などが行った更正・決定や差押えなど)についての審査請求に対する裁決を行い、納税者の正当な権利利益の救済を図る機関(国税庁の特別の機関)です。 


この様に、納税者にとって納得がいかない税務署長等の処分が下った時に、まずは駆けつけるところがところが、この国税不服審判所です。

でも、ほとんどの方にとっては馴染みがなく、知らない方も多いのではないでしょうか。


今回は、国税不服審判所が発行しているパンフレットをご紹介します。


国税不服審判所では、納税者に広く認知してもらうために、パンフレットを作製しています。

平成29年8月付けにて最新版が公表されていますので、ぜひご覧ください。


「審判所ってどんなところ? 国税不服審判所の扱う審査請求のあらまし」(平成29年8月)



ただし、内容は少し難しいような気がします・・・。



出所:国税不服審判所


2017年8月31日 中小企業庁より「認定計画事例集」に各種商品小売業を追加

中小企業庁では、「中小企業等経営強化法」に基づき認定をした「経営力向上計画」の中から参考事例集を作成しています。


今回新たに各種商品小売業の事例が追加されましたのでお知らせいたします。


長野県のスーパーマーケットが事例としてあがっています。

POSシステムを導入してマーケティングを行ったことが認定につながったよです。


以下に事例集を掲載します。 

 認定計画事例集(PDF形式:16,834KB)PDF(平成29年8月28日更新)

 最新の追加事例(PDF形式:227KB)PDF(平成29年8月28日更新)


(参考) 中小企業等経営強化法の概要

 人口減少・少子高齢化の進展や国際競争の激化、人手不足など、中小企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しており、足下では生産性が低迷し人材確保や事業の持続的発展に懸念があります。こうした中で、中小企業・小規模事業者等が労働の供給制約等を克服し、海外展開等も含め、将来の成長を果たすべく、生産性の向上(経営力向上)を図るため、平成28年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行されました。

 中小企業等経営強化法では事業所管大臣が事業分野ごとに指針を策定し、中小企業は事業所管大臣が策定した指針に基づき人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画(「経営力向上計画」)を作成し認定を受けることができます。

詳しくは、中小企業庁にて


出所:中小企業庁HP

2017年8月29日 日本年金機構より 平成29年9月分からの厚生年金保険料について

日本年金機構にて、平成29年9月分からの厚生年金保険料額が掲載されました。


○平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表


大きな変更点としては、平成29年9月分(10月納付分)から、一般の被保険者と坑内員の被保険者の厚生年金保険料率が同率となっています。


全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の健康保険もあわせた保険料も参考としてお知らせします。


平成29年9月分(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

[兵庫県]

[大阪府]

[京都府]


出所:日本年金機構HP及び全国健康保険協会HP

2017年8月28日 相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集

国税庁から「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」が公表されました。


被相続人の兄弟姉妹が相続した場合の2割加算など、申告書作成時についうっかり計算忘れをしてしまいそうな項目が挙げられています。


ぜひ、参考にしてください。


[相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集]


出所:国税庁

2017年8月25日 国税庁より 源泉所得税の改正のあらまし 日ラトビア租税条約関係

日本とラトビアとの間で租税条約が締結されましたので、ご連絡します。


「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約」(以下「租税条約」といいます。)が平成 29 年7月5日に発効し、源泉所得税については平成 30 年1月1日から適用が開始されることになりました。


これまで、日本とラトビア共和国との間では租税条約は存在しませんでしたが、両国の緊密化する経済関係を踏まえ、新たに租税条約が締結されました。


租税条約やパンフレットをご参照の上、適正に所得税の源泉徴収を行っていきましょう。


[源泉所得税の改正のあらまし 日ラトビア租税条約関係]


出所:国税庁

2017年8月18日 国税庁より 租税教育用ビデオ「マリンとヤマト 不思議な日曜日」をリニューアル

国税庁では、税のしくみのほか、税の役割や使いみちなどを分かりやすく紹介したビデオ・CD-ROMを数多く作成されています。

小学生から高校生向けにアニメも作成されています。

夏休みに税金について勉強してみるのもよいのではないでしょうか。

視聴時間も短いもので16分。

長いものでも24分と、夏休みの宿題の息抜きにちょうど良い長さです。

パソコンからオンラインで視聴も可能です。


小学生向けの租税教育用ビデオ「マリンとヤマト 不思議な日曜日」が8月10日にリニューアルされています。

(あらすじ)

公園で不思議な妖精を助けた小学生の姉弟、マリンとヤマト。

「何でも願いをかなえよう」、大地の妖精コッピとクッピの言葉に2人が考えたこととは・・・。

視聴はこちらのアドレスから → http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/video/index.htm#anime


また、ビデオ・CD-ROMは無料で貸し出しされています。

最寄りの税務署にてレンタルできるようですので、ご興味のある方は問い合わせてみてください。



出所:国税庁

2017年8月17日 総務省統計局より 家計簿からみたファミリーライフ

夏季休暇を取らせていただいたこともあり、1週間ぶりの新着情報です。


総務省統計局から、平成28年度の家計調査に基づく「家計簿からみたファミリーライフ」が公表されました。


家計調査とは、統計法に基づく基幹統計「家計統計」を作成するための統計調査であり、国民生活における家計収支の実態を把握し、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的としているものです。

総務省統計局:[家計調査の概要]より


家計支出の内容が、住んでいる地域によって違ったり,暮らしぶりの変化に伴い変わったりしている様子がよくわかります。

日本や各地域の平均的な世帯の暮らしぶりが見て取れるので面白いです。


「家計簿からみたファミリーライフ」


出所:総務省統計局


2017年8月10日 金融庁より 違法な金融業者にご注意!

金融庁は、無登録でありながら架空の登録番号や別の登録業者の登録番号を詐称するなどして貸金業務を行っている会社名を公表しています。

平成29年8月8日に会社名の更新がされましたので、お知らせいたします。


貸金業を営む者は、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長又は都道府県知事の登録を受けなければならないこととなっています。

借入れをする場合には、当該業者の登録の有無を確認し、登録の確認ができない業者からは、絶対に借入れをしないことが大切です。。


特に、無登録業者の中には、免許等を受けた銀行や信託会社でないにもかかわらず、その商号中に「バンク」、「信託」などという文字を使用している業者もたくさんあります。

公表されている社名を見ると、大手の金融会社名をもじった名称で、登記上の住所もその会社と似た住所が記載されているので、法人番号のみでしか違いが見分けられないような会社も見受けられます。

融資の営業の電話があった場合でも、電話のみでの取引は行なわず、実店舗にて取引をするようにしてください。

違法・悪徳な金融業者からは借入れはしないように注意してください。


違法な金融業者に関する情報について [平成29年8月8日更新] 


以下、違法業者に対する注意を喚起するため、金融庁のサイト(http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html)の文章を引用します。

(1) 違法な業者の手口及びその被害

 ○ 「低金利で融資」「他店で断られた方でもOK」「らくらく・簡単」「即日融資」など利用者の心理をついて誘い込んできます。特に、自己破産者や返済に困っている多重債務者をターゲットに勧誘してきます。


 ○ 違法な業者は、主に電話、チラシ、ダイレクトメールで勧誘してきます。特に、首都圏の違法な金融業者が地方の利用者に対して借入れを勧誘しており、地方においても違法な高金利・厳しい取立ての被害が多発しています。


 ○ 貸付金額は、3万円から5万円など小口なのが主流です。小口なのですぐに返済できるだろうという利用者の心理をついてきます。しかし、違法な高金利のため、返済請求額は雪だるま式にあっという間に膨れ上がります。


 ○ 貸付期間は、7日から10日間と短期間なのが主流です。違法な高金利の利息などを短期間に返済請求されるので、すぐに行き詰まってしまいます。返済のために別の違法な金融業者から借りることを繰り返し、悪循環に陥ってしまいます。


 ○ 業者は返済が遅れた時の取立てのために、借りた本人の住所、電話番号、勤務先だけでなく、親兄弟・親類の連絡先を聞いてきます。少しでも返済が遅れると脅迫まがいの電話を勤務先や親兄弟・親類などにかけるなど厳しい取立てを行い、精神的に追い詰め、違法な高金利の利息を支払わせます。


 ○ 一度、違法な金融業者から借入れすると、他の同様な業者から電話やダイレクトメールによる勧誘が頻繁に行われます。業者間で情報を共有していると考えられます。


(2) まず登録業者かどうか確認しましょう

 ○ 財務局長又は都道府県知事の登録を受けているかどうか確認してください。


 ○ 登録番号を答えない業者は、無登録業者の可能性が高いです。


 ○ 登録番号があったとしても、架空の登録番号を使うなど登録業者を装う無登録業者もいますので、注意が必要です。


 ○ 疑わしい場合には、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局又は都道府県の貸金業担当課に問い合わせ、登録されているか確認してください。


(3) 出資法違反の高金利でないか確認しましょう

 ○ 出資法第5条第2項に定められている上限金利(年20%)を超える貸付けは、出資法違反となり罰則の対象となります。


 ○ 借入れの際は金利や利息を確認し、違法な高金利等を請求されていないか確認しましょう。


 ○ 例えば、「10日で3割、5割の利息」、「3万円借りて7日後に1万円の利息」といった利息は、出資法の上限金利を超える違法な金利です。


(4) その他の注意事項

 ○ 電話やFAXによる借入れは手軽・簡単な反面、違法な金融業者の可能性があります。特に、遠隔地からの電話やダイレクトメールによる融資の誘いには、十分に気を付けて下さい。


 ○ 借入れの前に利息計算・返済方法・返済期間・手数料・遅延損害金などを問い合わせ、具体的にきちんと説明できない業者からは借りないことです。


 ○ トラブルとなった時の証拠となるため、借入れの際には契約書を必ず受け取り、保管しましょう。契約書を渡さない業者からは、借りないことです。


 ○ 契約書に署名・捺印する前に、金利などの契約内容をよく読んで、不明な内容がある場合にはしっかりと説明を求め、納得できない場合やおかしいと感じた時には、はっきりと断る勇気を持ちましょう。


 ○ 住所、電話番号、銀行の口座番号などの個人情報を簡単に教えないことです。融資を断ったとしても法外な手数料を取り立てられたり、銀行口座に勝手にお金を振り込まれ違法な高金利の利息を請求されたりします。


(5) 悪質な業者の例

 【登録詐称業者】

 広告の登録番号の表示に架空の登録番号を使用したり、他の貸金業者の登録番号を使用するなどして登録業者を装う無登録業者。

 【090金融】

 勧誘のチラシに携帯電話の番号と業者名しか書かず、正体を明かさないまま、違法な高金利で小口の融資を行う。

 【システム金融】

 資金繰りに困った商工業者等に対して、即日で融資することをうたい文句にダイレクトメールやファックス等で勧誘し、勧誘に応じると担保代わりに手形や小切手を送らせ融資する。

  ⇒ 差入れ手形や小切手の期日が近づくと、最初の業者は厳しく取立てを迫る一方、別の業者から融資の案内が届き、借り換えを勧誘する。

  ⇒ 複数の業者が債務者(借入人)情報を共有しており、同一者に次々と融資を行う。

  ⇒ 債務者の会社を倒産させまいとする弱みにつけ込んでおり、この方法を繰り返し行うことによって、違法な高金利の借入れを雪だるま式に膨れ上がらせ、やがては破産に追い込む。

 【押し貸し】

 契約もしていないのに勝手に銀行口座に現金を振り込み、法外な高金利の利息などを請求する。

 【チケット金融】

 チケット(高速回数券など)を代金後払いという形で販売し、チケットを指定した金券ショップなどに持ち込むことで現金化させる。業者は一週間後にチケットの販売金額を返済させる。現金化した受取金額と返済金額との差額を利息とみると法外な利息となる。

 【家具リース金融】

 債務者の家具一式を買い取る売買契約を結び、売買代金としてお金を渡す。そして、業者がその家財道具一式を債務者にリースする旨のリース契約を結び、家具はそのまま家に置いておいて,リース料として法外な利息を取る。同様な手口として車リース金融もある。

 【紹介屋】

 あたかも低金利で融資するように思わせて多重債務者を呼び込み、「あなたの信用状態はよくない。うちでは貸せないのでほかの店を紹介する。」などと言って、他の店で借りるように指示し、そこで借入れした金額の一部を紹介料としてだまし取る。

 【整理屋】

 「あなたの債務を整理・解決します」などと広告し、多重債務者から「整理手付金」といった名目で現金などを預かり、整理をしないでだまし取る。

 【買取屋】

 融資の条件としてクレジットカードで商品を次々と買わせ、それらを定価以下の安い金額で買い取るか、又はさらに高金利で融資する。申込者には、業者への借金のほかにクレジット会社への債務が残る。

 【名義貸し】

 「消費者金融会社の調査」等の名目で「お金を借りるだけのアルバイト」と称して消費者金融会社から金銭を借り受けさせ、一定のアルバイト料を支払った上で「返済はこちらでやっておく」と発行されたカード(暗証番号も)もろとも金銭をだまし取る。集まったお金とカードで返済と借入を繰り返すため、返済が行なわれている間は発覚せず、長期間だまされていることに気付かない。

 【架空請求】

 クレジット会社等から債権を譲り受けたと偽って債務の返済を求めたり、使ってもいないアダルトサイトの使用料を請求して指定する金融機関の口座に金銭を振り込ませてだまし取る。

 【その他】

 融資の約束をした後、保証料などと称して手形、小切手、現金を送付させ、融資を実行しないまま連絡を絶ち、だまし取る。

 融資する前に返済の信用や実績を見せて欲しいと、先にお金を振り込ませ、実際には融資を実行しないでだまし取る。


(6)違法な金融業者についての通報・相談先

 警察弁護士会 国民生活センター 日本貸金業協会


(7)その他


出所:金融庁 http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html

2017年8月8日 中小企業庁より 経営革新等支援機関向け海外展開支援研修を開催します

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「(独)中小機構」という。)が、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を開催します。


今後も中小企業の海外進出は増えていくと思われます。

海外展開の支援は重要なスキルになってくるのではないでしょうか。


以下、中小企業庁のサイトより、

本研修では、相談相手に最後まで寄り添いながら、適切に助言したり、相談内容に応じて適切な支援機関・施策につなぐことができるよう、必要な知識と技術を習得することを目的とし、9月上旬より基礎編・実践編に分けて開催します。

海外展開支援にご関心のある皆様の積極的な参加をお待ちしています。

詳しくは、下記リンクにて

(独)中小機構認定支援機関向け海外展開支援研修ページ


出所:中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2017/170804kaigai.html

2017年8月3日 国税庁より 平成28年度租税滞納状況について

国税庁より、「平成28年度租税滞納状況について」の公表がありました。


近年は消費税の滞納が増加傾向にあるようです。

滞納処理に対しては、消費税が最も厳しく対処されていて、滞納整理中の残高(3,100億円)は所得税(4,111億円 申告所得税及び源泉所得税の合計額)より少なくなっています。
国税庁の消費税に対する姿勢がはっきりと見て取れます。


詳細は、こちらのリンクからご確認ください。
[平成28年度租税滞納状況について]


出所:国税庁

2017年8月2日 日本年金機構より 必要な資格期間が25年から10年に短縮されました

日本年金機構から老齢年金の受給資格期間短縮のお知らせがありました。


平成29年8月から、老齢年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年以上に変更されました。


これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。


詳しくは、こちらをご覧ください。


出所:日本年金機構

2017年8月1日 日本政策金融公庫より 日本公庫総研レポート「働くシニア世代、支える中小企業」を発行

本日は、日本公庫総研レポートについてご紹介させていただきます。
日本政策金融公庫総合研究所は、定期的に日本公庫総研レポートを刊行しています。

経済動向や中小企業が取り組むべき経営課題など、その時々で関心の高いテーマを取り上げ、調査研究を行った結果を報告しています。
WEB上でPDFにて無償公開されているため誰でも閲覧することができます。
無償といっても非常に良いレポートで、興味のあるテーマだけを拾い読みしてもとても役に立ちます。
ビジネスに役立つことがたくさんあります。


以下は、新しいレポートが刊行されましたという、日本政策金融公庫のニュースリリースからの引用です。

近い将来、労働力不足が見込まれるなか、シニア世代就業者の活躍は不可欠です。特に、中小企業では、シニア世代の活躍により、採用難に直面している若年層の不足を補う需要もあります。
一方、働くシニア世代各人の技能・経験・健康・経済事情は、さまざまであり、その就業動機や意識の多様性について、経営者の確かな理解がなければ、十分な活躍を導けないかもしれません。
本レポートでは、シニア世代就業者を主対象としたアンケート調査などを実施し、その働く理由と就労の現状、個々の意識の特性を整理し、活躍を促すポイントなどについて明らかにしました。

本レポートの概要は以下のとおりです。

1 シニア世代の活躍による企業のメリットは何か ~ 成功事例調査から
 ①労働力不足への現実的な対応策になる
 ②人件費の低減につながる
 ③法や行政の要請に応えられる
 ④技能や経験の継承が図れる
 ⑤シニア世代社員が模範になり、職場の雰囲気づくりに貢献する
 ⑥シニア世代社員ならではの働きが期待できる
 ⑦誰もが働きやすい職場環境につながる、など
2 シニア世代に活躍してもらうために必要なことは何か
 ①定年や再雇用の年齢を柔軟にする
 ②勤務条件などにも柔軟に対応する
 ③シニア世代社員の活躍を確実に認め、本人と周囲に伝える
 ④シニア世代社員の能力が活きる機会や場を積極的に提供する、という4点

※本レポートの全文につきましては、こちらをご覧ください。

   [働くシニア世代、支える中小企業 ~定年後の再就職・再雇用・定年延長などに関する高齢者人材の働く事情・働きがい・職業意識・企業側の対応とは~]


出所:日本政策金融公庫

2017年7月31日 法務省より 教えて!テロ等準備罪

本日は法務省のサイトに設けられている「教えて!テロ等準備罪」のページをお知らせします。


よく耳にする「テロ等準備罪」。

そのような方に向けて、テロ等準備罪についてわかりやすく解説されています。


Q&Aもありとても分かりやすいです。


詳しくは下記のサイトにて


[教えて!テロ等準備罪]



出所:法務省

2017年7月28日 国税庁より 平成29年分の基準年利率について

国税庁より、「平成29年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、4月分から6月分の基準年利率が定められ発表がありました。


「平成29年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)


基準年利率

 基準年利率は、日本証券業協会において売買参考統計値が公表される利付国債に係る複利利回りを基に計算した年利率によることとし、その基準年利率は、短期(3年未満)、中期(3年以上7年未満)及び長期(7年以上)に区分し、各月ごとに別に定める。(評基通4-4)


出所:国税庁

    2017年7月27日 金融庁より 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

    金融庁にて、「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の更新がありました。

    これは、無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁(財務局)が警告書の発出を行った者の名称等を掲載しているものです。


    特に、株式売買等による資産運用に関心がある方で、投資の専門家のアドバイスを受けたいと思っている方は注意してください。


    この名簿にもあるように、インターネットを通じて、世界トップクラスのプロや大手仕手筋からの特別な情報を得られるなどのうたい文句で、広く会員を募っています。


    記載されている代表者や住所は実際には存在しないなど、詐欺を目的としたものがとても多いです。


    詳しくは以下にてご確認ください。


    → 警告書の発出を行った無登録業者


    掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。

    掲載されている無登録業者について、必ずしも、現在の無登録営業の状況を示すものではありません。また、その名称及び所在地等についても、現時点のものでない場合があります。


    出所:金融庁

      2017年7月26日 国税庁より 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧のお知らせ

      国税庁にて、消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧の発表がありました。
      都道府県ごとに案内されています。

      残念ながら、兵庫県では主催者欄に西宮税務署の名称は見当たりませんでした。
      近くの芦屋税務署に行ってくださいということでしょうか。

      消費税軽減税率制度説明会のお知らせ

      出所:国税庁


      せっかくなので、消費税の軽減税率制度について簡単に記載します。

      軽減税率制度の実施時期

       ・平成31年10月1日(消費税率の引上げと同時)


      消費税率等
       
       ・標準税率は10%(消費税率 7.8%、地方消費税率(注)2.2%) 
       ・軽減税率は8%(消費税率 6.24%、地方消費税率(注)1.76%)

        (注)地方消費税の税率は、消費税額の78分の22となっています。


      軽減税率の対象品目

       ① 酒類・外食を除く飲食料品
       ② 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)


      帳簿及び請求書等の記載と保存

       ・ 対象品目の売上・仕入がある事業者は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などの経理(区分経理)が必要
       ・ 仕入税額控除の要件は、現行、「帳簿及び請求書等(注1)の保存」だが、軽減税率制度実施後は、区分経理に対応した帳簿及び請求書等(注2)の保存が要件となる(区分記載請求書等保存方式)。
        (注1) 「請求書等」には一定の領収書や納品書、レシート等も含まれる。
        (注2) 「区分記載請求書等」といいます。なお、平成 35 年 10 月からは「区分記載請求書等」に代わり、「適格請求書等」の保存が要件となります(適格請求書等保存方式)。


      税額の計算

       ・ 売上及び仕入を税率ごとに区分して税額計算を行う必要あり
       ・ 区分経理が困難な中小事業者の方には、経過措置として売上に係る税額(売上税額)又は仕入に係る税額(仕入税額)の計算の特例あり


      飲食料品の取扱い(売上げ)がない場合や免税事業者の場合も軽減税率制度への対応が必要

       (例) 
        課税事業者
        飲食料品を取り扱う小売・卸売業(スーパーマーケット、青果店等)、飲食業(レストラン等)であるため、軽減税率対象品目の売上・仕入の両方がある場合
        
        免税事業者
        軽減税率対象品目の売上がある場合

      詳しくは国税庁のHPか、お近くの税理士にお問い合わせください。


      出所:国税庁HP

        2017年7月24日 国税庁より 「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて

        国税庁にて、「財産評価基本通達24((私道の用に供されている宅地の評価))における『歩道状空地』の用に供されている宅地の取扱いについて」が掲載されました。


        最高裁判所平成29年2月28日判決を踏まえてのものとなります。


        「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱い


        最高裁判決の判示事項を踏まえ、

        ①都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備され、

        ②道路に沿って、歩道としてインターロッキングなどの舗装が施されたものであり、

        ③居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されている「歩道状空地」については、

        評価通達24に基づき評価することとします。


        既に相続税の申告を済まされた方で、相続財産の中に上記「歩道状空地」に該当する土地等について、財産評価基本通達24(私道の用に供されている宅地の評価)の適用を受けていない方は、更正の請求をすることで、収めすぎた相続税の還付を受けることが出来ます。



        詳しくは下記国税庁のサイトにて

        財産評価基本通達24((私道の用に供されている宅地の評価))における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて(平成29年7月24日)


        (注)財産評価基本通達24(私道の用に供されている宅地の評価)

        私道の用に供されている宅地の価額は、11≪評価の方式≫から21-2≪倍率方式による評価≫までの定めにより計算した価額の100分の30に相当する価額によって評価する。この場合において、その私道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは、その私道の価額は評価しない。(平3課評2-4外・平11課評2-12外改正)



        出所:国税庁HP

          2017年7月21日 中小企業ビシネス支援サイトより 業種別開業ガイド

          本日は、中小企業ビシネス支援サイト(J-Net21)にある業種別開業ガイドについてご紹介します。


          まずは、中小企業ビシネス支援サイト(J-Net21)について簡単に説明します。


          J-Net21は中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業のためのポータルサイトです。公的機関の支援情報を中心に、経営に関するQ&Aや数多くの企業事例などを簡単に調べることができます(同HPより引用)。


          経営に関する情報を扱っているサイトは世の中にたくさん存在しますが、個々のサイトは本当にビジネスの知恵が詰まってます。

          サイトの見た目はやや地味ですが、とても参考になる資料がたくさんあります。


          このサイトの中に、業種別開業ガイドというページがあるのですが、これもよくできています。

          企業・開業を考える方向けに200以上の業種・職種について、立ち上げの際の留意点などを紹介しています。


          紹介されている業種は、

          まつ毛エクステサロン、ホットヨガスタジオ、インテリアコーディネーター、インターネットカフェ、カラオケボックス、カメラマン、カルチャースクール、ゲームセンター、スーパー銭湯、ジュエリーデザイナー、トランクルーム業、ネイルショップ、バイク便、ネットオークション代行、ハウスクリーニング、ハイヤー・タクシー会社、パソコン・サポート・サービス、パチンコ店

          などなど

          流行りの業種から、パチンコ店などの好奇心がそそられる業種まで。


          ぜひ、ご覧ください。


          [中小企業ビシネス支援サイト(J-Net21) 業種別開業ガイド]



          出所:中小企業ビシネス支援サイト(J-Net21)

            2017年7月18日 厚生労働省より 平成29年7月よりマイナンバー制度による情報連携が開始

            平成29年7月18日から、高額療養費などの申請において、非課税証明書等の添付書類が必要となる場合に、申請書等にマイナンバーを記入した上で、情報連携が行われることとなります。


             ≪マイナンバーを記入し、情報連携を行う申請≫

              ○高額療養費の申請(低所得者のみ)

              ○高額介護合算療養費の申請(低所得者のみ)

              ○基準収入額適用申請

              ○食事及び生活療養標準負担額の減額申請(低所得者のみ)


             (注)情報連携のためにマイナンバーの記入が必要となるのは、非課税証明書等の添付が必要な方の場合です。


            [平成29年7月よりマイナンバー制度による情報連携が開始されます]


            協会けんぽからのご連絡も併せてご確認ください。

            協会けんぽのページはこちらです。


            [協会けんぽにおけるマイナンバーの取扱いについて]


              2017年7月14日 中小企業庁より 事業承継5ヶ年計画

              中小企業庁から、中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継5ヶ年計画)が公表されました。

              以下に、事業承継5カ年計画の概要を記載します。

              2020年頃に団塊経営者の大量引退期が到来します。
              この問題についての現状認識として、
               ①中小企業経営者の高齢化(66歳の経営者が最も多い)
               ⇒今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者未定
               ②高齢化が進むと企業の業績が停滞
               (売上増は70代で14%、30代で51%)
               ③70代の経営者でも承継準備を行っている経営者は半数
              があげられます。

              これに対する解決策として、中小企業庁は「目指すべき姿」を設定しています。
              地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備する。

              施策の方向性としては、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とし、支援体制、支援施策を抜本的に強化する方針を掲げている。
              具体的な内容については
              ①経営者の「気付き」の提供・・・事業承継プレ支援のプラットフォームの構築
              ②後継者が継ぎたくなるような環境を整備・・・早期承継のインセンティブの強化
              ③後継者マッチング支援の強化・・・小規模M&Aマーケットの形成
              ④事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備・・・サプライチェーン・地域における事業統合等の支援
              ⑤経営人材の活用・・・経営人材の活用
              の5つの柱をあげている。

              詳しくは、中小企業庁の資料でご確認ください。

              〔中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継5ヶ年計画)〕


              出所:中小企業庁


              ところで、資料の中に後継者難による廃業の理由として、「60歳以上の経営者のうち、50%超が廃業を予定しており、特に個人事業者においては、約7割が『自分の代で事業をやめるつもりである』と回答している。」とあるが、
              東京の大田区や大阪の東大阪市などの中小企業の工業地帯では、経営者のご子息は恵まれた環境で教育を受けることが多いため高学歴の方が多く、
              親の事業を継がずに元請け企業である東芝・日立・ソニーといった上場企業に就職される方が多い。
              中小企業経営者もご子息の就職に大変喜んでおり、承継者不足は悲観すべきことではなくある種の自然の節理だと、大学教授から教わったことがある。
              企業の大小を問わず、組織の代表を務めるには相応の能力が要求される。
              相応の能力があれば、一般的に評価が高い上場企業への就職を選択するのが普通である。ブランド志向の強い日本なら、なお更この傾向は強いのではないか。
              今この中小企業の事業承継問題を提議している経済産業省や中小企業庁の担当者の中にも、ご実家が中小企業経営者だという方は少なからずいらっしゃるだろう。
              政府は「ものづくり日本」を強調することが多いが、実際にモノを作っているのは中国・台湾ではないか。
              私が学生の頃は、日本の産業構造は「原料を輸入しこれを製品に加工して輸出する加工貿易」であると教わった。
              現在の日本に、この定義が当てはまっているとは到底思えない。
              今後の産業のありかあについて、もっと根本的なところから考え、これからの中小企業のあり方について議論すべきではないか。
              以上、私見である。


                2017年7月13日 公益財団法人労災保険情報センターより 労災になりますか?

                公益財団法人労災保険情報センターのサイトの「労災になりますか?」のページが更新されています。


                Q&A方式で46事例について、業務上災害に該当するか否かが詳しく書かれています。

                とても参考になります。


                [労災になりますか?]


                併せて、「労災保険給付請求手続き」の内容も更新されています。

                こちらもQ&A方式で15事例解説がされています。


                業務災害は起こらないことにこしたことはありませんが、もしもの時のために「労災保険給付請求手続き」を予備知識として知っておくことは、とても大切なことです。


                [労災保険給付請求手続き]



                出所:公益財団法人労災保険情報センター


                  2017年7月12日 厚生労働省より 診療報酬調査専門組織(DPC評価分科会)の開催

                  平成29年度第2回診療報酬調査専門組織(DPC評価分科会)が開催開催されます。


                  DPC制度は個人的にとても関心が高いのでご案内させていただきます。


                  日時:平成29年7月19日(水)

                     16時00分~18時00分


                  場所:全国都市会館 第2会議室(3階)

                     東京都千代田区平河町2-4-2


                  診療報酬調査専門組織(DPC評価分科会)の開催についてのお知らせ


                  出所:厚生労働省


                  (参考)DPC制度

                  DPC制度(Diagnosis Procedure CoMbination / Per-DieM PayMent SysteM)は、平成15年4月より、閣議決定に基づき特定機能病院を対象に導入された、急性期入院医療を対象とする診断群分類に基づく1日あたり包括払い制度である。

                  診断群分類は、入院期間中に医療資源を最も投入した「傷病名」と入院期間中に提供される手術、処置、化学療法などの「診療行為」の組合せによって4918種類(2016年度)に分類されている。これを在院日数に応じて3段階に分類し、それぞれに1日あたりの包括払いを設定している。(武本,2016)

                    2017年7月11日 国税庁より 平成29年度版「暮らしの税情報」

                    国税庁にて、平成29年度版「暮らしの税情報」が掲載されました。


                    私は毎年この「暮らしの税情報」の最新版が出ると、税務署に1部頂きに行っています。


                    「所得税のしくみ」「記帳や帳簿等保存・青色申告」「消費税のしくみ」「給与所得者と税」「医療費を支払ったとき」「マイホームを持ったとき」「土地や建物を売ったとき」「財産をもらったとき」など、

                    私たちの日常生活において、ふとしたときに必要になってくる税の知識がコンパクトにまとめられています。


                    さっと目を通すだけで、現行の個人を取り巻く税制がどうなっているかが確認できます。

                    西宮税務署なら、入口の自動ドアを抜けてすぐの書類棚におかれてます。


                    平成31年10月1日の消費税率の引上げと同時に実施される消費税の軽減税率制度についても、とてもわかりやすく書かれています。


                    ぜひ、ご一読ください


                    平成29年度版「暮らしの税情報」



                    出所:国税庁

                      2017年7月7日 全国健康保険協会(協会けんぽ)より 季節の健康情報

                      全国健康保険協会(協会けんぽ)季節の健康情報が更新されています。


                      毎月、健康に関するテーマが一つ取り上げられ開設されています。


                      漫画が多用されていて、親しみやすくとても面白いです。


                      ぜひ、一度見てください。


                      7月のテーマは「防ごう!ロングフライト血栓症」です。


                      http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat510/h29/290701


                      出所:全国健康保険協会(協会けんぽ)

                        2017年7月4日 国税庁より 2点の新着情報のご紹介

                        国税庁より、「相続税の申告のしかた(平成29年分用)」と「法人事業概況説明書の様式改訂」のお知らせがありました。


                        まずは、「相続税の申告のしかた」について簡単に説明します。


                        被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額(「相続税の申告のしかた(平成29年分用)」7ページのロ参照)が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。

                         したがって、課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税の申告をする必要はありません。


                        (注)小規模宅地等の特例(「相続税の申告のしかた(平成29年分用)」15ページ参照)や特定計画山林の特例(「相続税の申告のしかた(平成29年分用)」19ページ参照)などを適用することにより課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合には、相続税の申告をする必要があります。


                        「遺産に係る基礎控除額」は、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)の算式で計算します。


                        平成27年度の税制改正にて、上記「遺産に係る基礎控除額」が縮小されたため、相続税の申告が必要となる対象者は増えています。


                        相続税の申告を税理士に依頼する場合は、この「相続税の申告のしかた」をご覧いただくとお分かりいただけると思いますが、多くの時間と手数及び人員を要することから、同じ個人の所得税の申告に比べて、報酬額はどうしても高額になります。


                        ご自身で申告をしようとお考えの方は、ぜひ「相続税の申告のしかた(平成29年分用)」を活用のうえ、チャレンジください。


                        「相続税の申告のしかた(平成29年分用)」



                        続いて、「法人事業概況説明書の様式改訂」について説明します。


                        平成30年4月1日以後終了事業年度分から、法人事業概況説明書の様式が改訂されます。


                        主な改訂の内容は、「法人番号」欄の追加及び「納税地」欄等の削除、「支店・子会社の状況」欄の見直し、「電子計算機の利用状況」欄の見直し

                        等です。

                        ご確認ください。


                        「法人事業概況説明書の様式改訂」



                        出所:国税庁

                          2017年7月3日 国税庁より 平成29年分の路線価図等が公開

                          国税庁より、平成29年分の路線価図等が公開されました。


                          相続業務を行っている税理士事務所にとっては、毎年この時期の路線価公表は一大イベントであります。


                          私の場合は、西宮市の路線価をざっと俯瞰し、路線価の上昇した地域と下落した地域又は前年と変わらない地域を見つけて、なぜそのような路線価が付されたのかを推測することがとても楽しく感じます。


                          続いて大阪市内の主要な地域や東京都の主要な地域の路線価をみながら、この1年の経済状況の動向をマクロな視点で想像し数字の背景を推測します。


                          そうすると、無機質に路線価として記載されてある数字にも、何らかの命が吹き込まれた気がしてきて、いつもと違った見え方がするのではないでしょうか。


                          平成29年分の路線価図・評価倍率表


                          出所:国税庁

                            2017年6月30日 国税庁より 適用額明細書の記載の手引(単体法人用)

                            国税庁より、租特透明化法に基づく 適用額明細書の記載の手引(単体法人用)≪平成29年4月1日以後終了事業年度≫が公表されました。


                            法人税関係の租税特別措置の適用を受けようとする場合には、「適用額明細書」を作成し、法人税申告書に添付して税務署に提出する必要があります。


                            この手引には、本制度の概要をはじめ、「適用額明細書」の具体的な記載の仕方や留意点について取りまとめられています。


                            「適用額明細書」を作成する際にご参照ください。


                            単体法人における適用額明細書の記載の手引(平成29年4月1日以後終了事業年度分)


                            出所:国税庁

                              2017年6月27日 国税庁より 「特定医療法人制度FAQ(平成29年6月)」が掲載されました。

                              特定医療法人とは、財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないもの(清算中のものを除きます。)のうち、

                              その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき、

                              国税庁長官の承認を受けた法人(社会医療法人を除きます。)をいいます。

                              その承認を受けた後に終了した各事業年度の所得については、

                              一般の医療法人の税率に代えて、19%(年 800 万円以下の部分は、一般の医療法人と同じ 15%)の税率により法人税を課すこととされています。(措法 42 の3の2①四、67 の2①)


                              このように特定医療法人は法人税の税率についての優遇措置が設けられています。


                              なお、特定医療法人の法人税率の特例の適用を受けるためには国税庁長官の承認が必要です。


                              この「特定医療法人制度FAQ(平成29年6月)」は、新たに特定医療法人の承認を受けようとする医療法人や、既に承認を受けている医療法人が毎年度要件の充足性の確認を行うに当たり、参考となる事項が質疑形式で記載されているのでとても分かりやすいです。


                              「特定医療法人制度FAQ(平成29年6月)」


                              出所:国税庁

                                2017年6月26日 国税庁より 税務行政の将来像~ スマート化を目指して~

                                国税庁から、ICTやマイナンバーなどの活用によるデジタル化を推進し、

                                税務相談や申告・納付の手続等をスムーズかつスピーディなものにするなど、

                                納税者の利便性の向上を進めていくことを柱として、「税務行政の将来像」の取りまとめが公表されました。


                                真面目にきちんと納税している納税者が不公平感を抱かないような税制を目指すことを基本としたうえで、

                                納税者の利便性の向上、課税・徴収の効率化・高度化を図るための今後の取り組みについて記載されています。


                                「税務行政の将来像」の概要

                                税務行政の将来像 ~ スマート化を目指して ~


                                出所:国税庁

                                  2017年6月23日 日本政策金融公庫より 経営Q&Aページの更新

                                  日本政策金融公庫のサイトにある「経営者Q&A」ページで、事業者のための法律相談が新しく追加されています。


                                  このページは個人事業主や中小企業の経営者向けに様々な経営に関する情報が載っています。

                                  それぞれの情報は各専門家がQ&A方式でわかりやすく執筆していて、経営者だけでなく我々税理士や会計士、学生の方も読んでためになる情報がたくさんあります。


                                  Q&Aの事例として以下のようなものがあります。かなり広範囲にわたって専門分野の解説がなされています。


                                  【出所:日本政策金融公庫HP】

                                  ・事業者のための法律相談(2017年6月)


                                  ・現代のベンチャー企業を知る(全6回)

                                   第1回:そもそもベンチャー企業とはどんな会社でしょうか?(2016年10月)


                                  ・海外展開入門~円滑な海外展開の進め方~(全6回)

                                   第1回:海外展開への取り組みの基本(2016年4月)


                                  ・あなたの会社の営業体制は大丈夫?営業力が不足している会社に共通していること(全6回)

                                   第1回:あなたの会社の営業体制を診断してみよう(2015年10月)


                                  ・中小企業を発展させる人財育成しくみのルール~年齢・性別・学歴・国籍に関係なく人は育てられる~(全6回)

                                   第1回:超短期に人を育てる基本原則(2014年10月)


                                  ・売れる仕組み作りプロセスマネジメント講座(全6回)

                                   第1回:成果の出る仕組み作りに欠かせない「プロセスマネジメント」とは(2014年4月)


                                  ・上手な資金繰り方法(2014年3月)


                                  ・お金をかけなくてもお客さまが増える 小さな会社の営業方法(全6回)

                                   第1回:お金をかけなくてもお客さま(受注)が増える 小さな会社の営業方法 ~値引きしなくてもお客さまが増える理由~(2013年5月)


                                  ・小さな会社の従業員意識変革法 ~中期経営計画を活用した事例~(2012年11月)


                                  ・従業員とトラブルその時どうする?「あっせん」による解決のポイント(2012年9月)


                                  ・魅力ある売り場づくり(2012年6月)


                                  ・人を育てる ほめ方・叱り方(2011年12月)


                                  ・消費者心理をマーケティングに活かす方法(2011年6月)


                                  ・取引先の与信管理のポイント(2010年4月)


                                  ・採用の基礎知識(2009年7月)


                                  ・売り上げアップにつながるチラシ・DM作成術(2009年2月)


                                  ・ネットショップ成功のポイント(2008年10月)

                                  などなどです。


                                  ぜひ、こちらのリンクからのぞいてみてください。

                                  日本政策金融公庫 経営Q&A

                                    2017年6月22日 国税庁より 「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施

                                    国税庁では、相続税等の財産評価の適正化を図るため、財産評価基本通達(以下「評価通達」といいます。)について、以下の改正を予定しています。


                                    1 広大地の評価(評価通達20‐2、24‐4ほか)

                                     (1) 地積規模の大きな宅地の評価を新設し、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価することとします。

                                      (注)市街地農地等の評価における「宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額」についても、同様に評価します。

                                       なお、これに伴い、広大地の評価を廃止します。

                                     (2) 地積規模の大きな宅地の判定について、地区区分や都市計画法の区域区分等を基にすることとし、適用要件を明確化します。

                                    2 株式保有特定会社の株式の評価(評価通達189、189‐3ほか)

                                      株式保有特定会社(保有する「株式及び出資」の価額が総資産価額の50%以上を占める非上場会社をいいます。)の判定基準に「新株予約権付社債」を加えることとします。

                                    3 適用時期

                                      上記1及び2については、平成30年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとします。


                                    この改正につき、国税庁では現在公募意見(パブリックコメント)等(日本語に限る。)を募集しています。

                                    ご意見のある方は、電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォーム、FAX又は郵便等により、積極的にご投稿ください。

                                    意見等の投稿にあたっては、氏名又は名称、連絡先及び理由の付記が必要です。

                                    なお、電話での意見等の受付は行っていません。


                                    詳しくは下記リンク先よりご確認ください。

                                    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290035&Mode=0


                                      2017年6月21日 国税不服審判所より 平成28年10月から12月分までの裁決事例の追加等

                                      国税不服審判所の公式サイトが久しぶりに更新されました。


                                      「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成28年10月から12月までの9事例が追加されています。


                                      下記リンクよりご覧になれます。

                                      『平成28年10月から12月分』

                                        2017年6月20日 法務省より 「法定相続情報証明制度」について

                                        先月の5月末の法務省からの情報です。

                                        相続手続きがこれまでと比べて簡単になる、「法定相続証明制度」が新しく設けられました。

                                        この制度のご紹介をいたします。


                                        ◆ 相続手続が簡単に

                                        現在,相続手続では,お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を,相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。
                                         法定相続情報証明制度は,登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し,併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出していただければ,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。
                                         その後の相続手続は,法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで,戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。

                                           ○ ~法定相続情報証明制度について~[PDF:401KB]

                                           ○ 法定相続情報証明制度が始まります![PDF:271KB]

                                           ○ 法定相続情報証明制度の手続の流れ[PDF:420KB]

                                           ○ 法定相続情報証明制度サービス開始[PDF:231KB]


                                        ◆ 具体的な手続について

                                          法定相続情報証明制度の具体的な手続についてはこちらをご覧ください。


                                        ◆ 不動産の所有者が亡くなられたら,相続登記を

                                        不動産の登記名義人(所有者)が死亡した場合,所有権の移転の登記が必要です。
                                         しかし,最近は,相続登記が未了のまま放置されるケースが多くなっており,様々な社会問題の要因となっている可能性があります。
                                         法定相続情報一覧図の写しは,相続登記にも利用することができます。自分の権利を大切にするとともに,次世代の子どもたちのために,未来につながる相続登記をしませんか?

                                           ○未来につなぐ相続登記


                                        出所:法務書HP  http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html


                                          2017年6月19日 国税庁より Web-TAX-TVページのリニューアル

                                          国税庁のインターネット番組(Web-TAX-TV)がリニューアルされています。

                                          ご覧ください。


                                          Web-TAX-TV 

                                          インターネット番組(税に関する動画)


                                          なお、You Tubeにも国税庁のチャンネルがあります。

                                          ご存知でしたか?

                                          税に関する様々な情報が動画にされています。

                                          ただ、チャンネル登録者数・視聴回数ともに伸び悩んでいる感じです・・・。


                                          国税庁動画チャンネル

                                            2017年6月15日 平成29年版 法人税申告書等の記載の手引

                                            国税庁から、「平成29年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」が公表されました。


                                            PDF版はカラーなので、注意すべきところが赤字になっていて、(法人税を知っている税理士からすれば・・・)とてもわかりやすいです。

                                            ページ数は88ページもあり、一般の方が一読を試みるにはちょっとたいへんかもしれません。


                                            各別表ごとに「1 この明細書の用途」において、規定の概要が記載されているため、法人税の計算ってこんなことをするのかなと、大枠をつかむことはできるのかなと思います。


                                            以下のリンクからご覧ください。

                                             「平成29年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」

                                              2017年6月12日 国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です

                                              本日は、国税庁の国税クレジットカード納付の宣伝をさせていただきます。


                                              平成29年6月12日(月)から、e-Tax(国税電子申告・納税システム)から「国税クレジットカードお支払サイト」へのアクセスが可能となりました。


                                              これにより、「国税クレジットカードお支払サイト」において、住所・氏名や税金の種類などの入力が不要となります。


                                              また、平成29年6月12日(月)以降にe-Taxで徴収高計算書データを送信することにより、源泉所得税についてもクレジットカード納付手続が行えます。


                                              出所:国税庁HP

                                                2017年6月9日 国税庁より 移転価格に関する国税庁の取組方針について

                                                国税庁において、移転価格に関する国税庁の取組方針が公表されています。


                                                近年の多国籍企業のグローバルな経済活動とは相反して、各国の税務当局はそれぞれの国における法や制度に準拠して独自の情報収集や調査を行ったうえで課税する必要があります。


                                                当然そこには企業と税務当局との間には情報の非対称性が生じ、適正な課税や公平な課税が実現されにくい状況が生じています。


                                                そこで、OECD諸国が中心となって各国の税務当局が情報をシェアすることで、企業と税務当局との間の情報の非対称性を解消しようという動きが活発になってきています。


                                                国際課税について日常触れる機会の少ない方も、現在の国際課税の動向について知っておくことはとても有用なものであると考えます。


                                                移転価格ガイドブック

                                                ~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~


                                                  2017年6月8日 国税庁より 平成29年度税制改正に伴う区分番号の変更

                                                  平成29年度税制改正に伴い、「適用額明細書」へ記載する区分番号の変更があります。

                                                  国税庁にて、平成29年度税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表が掲載されましたので、
                                                  お知らせいたします。

                                                  出所:国税庁HP

                                                  (1) 税制改正等に伴う区分番号の改正点

                                                   平成29年度税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表(PDF/378KB)

                                                  (2) 区分番号一覧表

                                                   平成29年4月1日以後終了事業年度に使用する区分番号一覧表(PDF/263KB)

                                                  (参考資料)

                                                  1. (1) 適用額明細書の記載に当たって(平成25年12月)(PDF/470KB)
                                                  2. (2) 租特透明化法の制定に伴う「適用額明細書」周知用リーフレット(平成23年4月)(PDF/595KB)

                                                  2017年6月6日 日本年金機構より 平成29年度の算定基礎届関係書類

                                                  日本年金機構から平成29年度の算定基礎届関係書類が掲載されました。

                                                  事業主の皆様、算定基礎届を忘れずにご提出お願いします。

                                                  なお、算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全ての被保険者です。

                                                  ただし、以下の(1)~(3)のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。

                                                  (1)6月1日以降に資格取得した方

                                                  (2)6月30日以前に退職した方

                                                  (3)7月改定の月額変更届を提出する方


                                                  http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201706/2017060202.html

                                                  2017年6月2日 金融庁より 主要金融期間の平成29年3月期決算の概要

                                                  金融庁より、主要金融期間の平成29年3月期決算の概要が発表されました。


                                                  主要行等の平成 29 年3月期決算の概要 

                                                  http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20170602-1/01.pdf


                                                  地域銀行の平成 29 年3月期決算の概要

                                                  http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20170602-2/01.pdf


                                                  主要生命保険会社の平成 29 年3月期決算の概要

                                                  http://www.fsa.go.jp/news/29/hoken/20170602-1/01.pdf


                                                  主要損害保険会社の平成 29 年3月期決算の概要

                                                  http://www.fsa.go.jp/news/29/hoken/20170602-1/02.pdf


                                                  都市銀行・地方銀行いずれも、預貸金利回りの悪化等により資金利益が減少したことが主な原因として、

                                                  当期純利益は前年対比で減少しています。

                                                  2017年6月1日 国税庁より 平成28年分の所得税等の確定申告状況等

                                                  国税庁から、「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」が発表されました。


                                                  この資料から、現在の日本の経済状況を垣間見ることができます。

                                                  ここ近年の好況の影響を表しているのか、個人の所得がリーマンショック前の水準に回復しています。

                                                  税収も着実に上がっており、日本経済は良いといえるのではないでしょうか。

                                                  景気についての感覚は国民それぞれが違った感覚を持つものですが、有効求人倍率などの経済指標は明らかに好景気を物語っているとおもいます。


                                                  2017年5月29日 国税庁より 最新版「印紙税の手引き」(H29年5月版)

                                                  国税庁にて、最新の印紙税の手引きがアップされました。


                                                  ②の方が使いやすいと思います。


                                                  「印紙税の手引(平成29年5月)」を掲載しました(平成29年5月26日)

                                                  「契約書や領収書と印紙税(平成29年5月)」を掲載しました(PDF/2,817KB)(平成29年5月26日)


                                                  せっかくの機会なので、印紙税について調べました。

                                                  【印紙税法】より

                                                  (趣旨)

                                                  第一条  この法律は、印紙税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、納付及び申告の手続その他印紙税の納税義務の履行について必要な事項を定めるものとする。

                                                  (課税物件)

                                                  第二条  別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。

                                                  (納税義務者)

                                                  第三条  別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第五条の規定により印紙税を課さないものとされる文書以外の文書(以下「課税文書」という。)の作成者は、その作成した課税文書につき、印紙税を納める義務がある。

                                                  2  一の課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。


                                                  ちょっと難しそうですが、

                                                  印紙税法別表第一には課税される文書の種類が記載されていて、20種類の文書が規定されています。

                                                  この20種類にあたる文書のうち非課税文書に該当するもの以外は印紙税がかかります。


                                                  非課税文書については

                                                  (非課税文書)

                                                  第五条  別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。

                                                  一  別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書

                                                  二  国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書

                                                  三  別表第三の上欄に掲げる文書で、同表の下欄に掲げる者が作成したもの

                                                  と規定されています。

                                                  公的な機関・団体が作成したものは非課税となるイメージです。

                                                  (参考)別表第一 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/inshi/6369/sanko.htm

                                                      別表第二 http://www.city.maibara.lg.jp/cmsfiles/contents/0000001/1113/houjindaini.pdf

                                                      ※ この、別表第二に税理士と関与先との顧問契約書が非課税であることの根拠があります。


                                                  なお、印紙税をきちんと支払わなかった場合には、過怠税という重い反則金がかかります。

                                                  税務調査の立ち合いの時、会計処理からは何ら指摘事項がでてこなかったので、担当の税務感が契約書綴りを出してくださいと言ってこられて、契約書への印紙の貼付の有無を一所懸命調べ始めたことがありました。

                                                  後から何が起こっても問題の内容、契約書への印紙の貼付は常に意識しておきましょう。

                                                  2017年5月26日 経済産業省より 「営業秘密の保護・活用について」

                                                  経済産業省知的財産政策室が作成した、「営業秘密の保護・活用について」の資料をご紹介します。


                                                  近年、企業情報の漏えい事件が多発しています。


                                                  東芝では、本来厳格な秘密保持関係にある業務提携先から外国のライバル企業(SKハイニックス:韓国)に、NAND型フラッシュメモリの研究データが漏えいしました(東芝研究データ流出事件 2014/03)。

                                                  日本年金機構では、不審メール攻撃により端を発したサイバー攻撃により、機構が保有する個人情報の一部(約125万件)が漏えいしました(日本年金機構における個人情報流出事案 2015/05)。


                                                  情報が漏えいするルートは、サイバー攻撃によるものが国内・国外を問わず増加していますが、圧倒的に多いのが会社内部の従業員等からの漏えいです。

                                                  従業員等による内部の漏えいルートとしては、①現従業員・②退職した元従業員・③取引先や共同研究先となっています。


                                                  この様な状況の中にあっても、わが国ではまだまだ防衛措置を取っていない企業が多く、経済産業省のアンケートによれば、大企業(従業員3,000人以上)でも約3割が漏えい防止措置を取っていないと回答しています(注1)。


                                                  当社も心配だと感じられている経営者も多いのではないでしょうか?

                                                  ところが、実際に情報漏えい対策を取ろうと考えると、何から手を付けてよいかわからず、途方に暮れるところと思われます。


                                                  経済産業省では、秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考となるような、様々な対策例を紹介するハンドブックを策定しています。


                                                  ぜひご活用ください。


                                                  〔出典〕

                                                  (注1)平成28年度IPA調査「企業における営業秘密管理に関する実態調査」


                                                  「営業秘密管理指針(平成27年1月全部改訂版)」(PDF形式:435KB)


                                                  「秘密情報の保護ハンドブック ~企業価値向上に向けて~

                                                  本文【全体版】(PDF形式:2,654KB)

                                                  参考資料【全体版】(PDF形式:2,170KB)


                                                  経済産業省「営業秘密 ~営業秘密を守り活用する~」:http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html#toriaezu


                                                  2017年5月25日 国税庁より

                                                  国税庁が、会計ソフトウェア開発業者の方を対象に、モノクロOCR帳票の仕様公開しました。

                                                  特に、一般の納税者の皆様を対象とした情報ではありませんが、国税庁からのお願いということで、衆知に助力したいと考えます。


                                                  法人税及び地方法人税確定申告書(以下「確定申告書」といいます。)を書面にて提出する場合には、

                                                  事務処理の効率化の観点から、OCR処理を前提とした様式により提出ことを求めています。


                                                  当事務所では電子申告にて申告書を提出することから、書面にて提出することは無くなりましたが、

                                                  昔は税務署から配布されたOCR用紙をプリンターの手差し給付を利用して、いわゆる「はめ打ち」なることをよくしていました。


                                                  会計ソフトウェア開発業者の皆さま、税務行政の円滑化のためにも国税庁にご協力をお願いします。


                                                  なお、対象となる申告書は平成29年4月1日以後終了事業年度等分法人税確定申告書・法人税及び地方法人税確定申告書からとなっています。


                                                  以下は、国税庁からのお願いと仕様書の配布方法についてです。


                                                  仕様公開の目的


                                                   市販の会計ソフトウェア等を用いて書面の確定申告書を作成・提出いただく場合、定型の様式(規格)に準拠していないとOCR処理ができないことが想定されます。

                                                   そこで、国税庁では、確定申告書について、市販の会計ソフトウェア等で作成した後、モノクロプリンタで出力し、書面で提出する場合にもOCR処理できるよう、明細書の様式の仕様を公開することとしました。

                                                   この仕様に基づいて確定申告書を作成していただくことにより、税務署においてOCR処理を始めとする事務処理をさらに円滑に行うことができ、納税者の皆様の利便にも資するものと考えておりますので、仕様に基づいた確定申告書の様式の開発にご協力いただくようお願いいたします。


                                                  配付方法


                                                   申込みをされた方に仕様書を送付いたします。

                                                   また、併せてカラーOCR帳票の仕様についても提供していますので必要な場合はお申し付けください。


                                                  【申込先】

                                                   国税庁法人課税課監理第三係

                                                   03-3581-4161(代)


                                                  出所:http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/ocr_hojin/1705.htm

                                                  2017年5月22日 経済産業省より

                                                  経済産業省にて、日米欧中韓における「悪意の商標出願」の事例集が掲載されました。


                                                  近年、企業に属する知的財産権は、経営戦略を策定するうえでも非常に重要なものとなっています。

                                                  日本でも任天堂が自社の知財を利用した経営戦略を積極的に展開してきています。

                                                  昨年ナイアンテックからリリースされたポケモンGOやユニバーサルスタジオ・ジャパンでのアトラクションの出店計画などが代表的な事例です。

                                                  一方で、こういった他企業に属する知財について、あらゆる方法で侵害し悪用しようとする者も後を絶ちません。日米欧中韓の商標五庁(TM5)は、日本の特許庁が中心となってTM5各国において実際に出願が行われ、登録を無効とした事例集を作成しました。


                                                  「悪意の商標出願」の事例集が作成された趣旨については、以下の内容となっています。

                                                  1.趣旨

                                                  近年、有名なブランドなどの商標が無関係な第三者により無断で商標出願・登録される、いわゆる「悪意の商標出願」の問題が世界各国で発生しています。TM5では、日本国特許庁がリードする「悪意の商標出願プロジェクト」において、TM5各庁の制度・運用に関する情報交換を行うとともに、ユーザーに対して情報発信を行い、「悪意の商標出願」への対策に協力して取り組んできました。

                                                  この度、TM5は、「悪意の商標出願プロジェクト」の一環として、日本国特許庁主導の下、各庁に出願された事例を掲載した「悪意の商標出願事例集」を作成しました。

                                                  本事例集を広くユーザーに提供するため、日本国特許庁は、5月20日から24日にかけてスペイン・バルセロナで開催されたINTA年次総会において、INTAとジョイント・ワークショップを共催し、本事例集を公表しました。また、TM5ウェブサイトに本事例集を掲載します。

                                                  TM5ウェブサイトはこちら

                                                  悪意の商標出願事例集(英語)(PDF形式:1,836KB)

                                                  出所:経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170522001/20170522001.html


                                                  2017年5月19日 厚生労働省より

                                                  厚生労働省より、診療報酬調査専門組織(DPC評価分科会)の開催についての案内がありました。

                                                  平成29年度では第1回目の開催となります。

                                                  DPC制度は一般の方にはなじみが薄いかもしれませんが、実は日本の医療制度の根幹にかかわるものです。医療従事者にとってはとても関心が高いものではないでしょうか。

                                                  個人的には、大学院で研究した分野が「医療管理会計」であることから、
                                                  過去の議事録や資料などはとても参考になりましたので、
                                                  ここでの開示情報には、とても感謝しています。

                                                  DPC制度については、もう少し掘り下げてコメントしたいところではございますが、
                                                  紙面を改めてまたの機会に記述したいと思います。

                                                  日時、場所につきましては、

                                                  1.日時
                                                  平成29年5月24日(水)
                                                   14時00分~16時00分

                                                  2.場所
                                                  中央合同庁舎第5号館
                                                   専用第22会議室(18階)
                                                   東京都千代田区霞が関1-2-2

                                                  となっています。

                                                  場所は、いつもの会場といった感じです。

                                                  こういった、省庁関係の評議会は東京一極集中だけでなく、他の地方でも開催していただきたいものです。
                                                  傍聴しても良いことにはなっていますが、このためだけに東京に行くことはとてもできません。
                                                  特に大学院で研究をしている学生にとっては、資料として文面を眺めて想像力を働かせながら、制度の理解をすすめるよりは、出席委員の生の議論を直接耳にし、場の雰囲気(委員同士の会話のやり取りやそれぞれの肩書、そこから推定される人間関係を含めて)から、
                                                  議論されている制度のコンテキストの理解が広がるのではないでしょうか。

                                                  新着情報のお知らせのページですので、コメントはここまでで控えておきます。


                                                  診療報酬調査専門組織(DPC評価分科会)の開催について

                                                  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000165377.html

                                                  2017年5月18日 厚生労働省より

                                                  厚生労働省からの情報です。

                                                  既にご存知の方も多いと思いますが、「資格期間」が「10年以上」となれば、年金を受けとれるようになりました。

                                                  ここで「資格期間」とは、
                                                  原則として、国民年金の保険料を納めた期間となっていますが、
                                                  それ以外に、
                                                  保険料の支払いを免除された期間、サラリーマンの期間(船員保険を含む厚生年金保険や共済組合等の加入期間)、年金制度に加入していなくても資格期間に加えることができる期間(「カラ期間」と呼ばれる合算対象期間)
                                                  といった期間を合計したものが「資格期間」です。

                                                  これまでは、資格期間が25年(300月)以上となっていましたが、
                                                  平成29年8月1日からは、資格期間が10年(120月)以上あると、年金を受けとることができます。

                                                  新たに年金を受けとるようになる、資格期間が10年以上25年未満の方には、日本年金機構から年金請求書が郵送されます。

                                                  詳細はこちらをご覧下さい。

                                                  2017年5月17日 国税庁より

                                                  国税庁にて、相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」・「相続税の申告要否の簡易判定シート」が公開されました。


                                                  ものすごくコンパクトにまとまっています。


                                                  税理士試験の相続税法を受験するには内容があまりにも少なすぎますが、

                                                  実際のところ、実務ではこれで間に合う方も多いのではないでしょうか。

                                                  ぜひ、ご活用ください。


                                                  相続税のあらまし(PDF/1.43MB)

                                                  相続税の申告要否の簡易判定シート(平成27年分以降用)(PDF/1.5MB)

                                                   

                                                  (注意事項) 

                                                   この「相続税の申告要否の簡易判定シート」は、法定相続人の数及びおおよその財産価額を入力することにより、相続税の申告の要否を確認いただくものです。
                                                   ご利用の際は、上記の「相続税のあらまし(PDF/1.43MB)」と併せてご利用ください。
                                                   なお、入力したおおよその財産価額を基に申告の要否を確認しますので、確認結果は、あくまでも目安(概算)となることにご留意ください。


                                                  2017年5月16日 国税庁より

                                                  国税庁にて平成29年度法人税関係法令の改正の概要が掲載されました。


                                                  主な改正内容は、

                                                  1.災害特例の常設化に関する改正

                                                  2.減価償却に関する改正

                                                  3.税額の計算に関する改正

                                                  4.引当金・準備金制度に関する改正

                                                  5.資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正·

                                                  6.国際課税に関する改正

                                                  となっています。


                                                  改正項目をいくつかピックアップします。

                                                  1.災害特例の常設化に関する改正では

                                                  ・仮決算の中間申告による所得税額の還付制度の導入

                                                  ・災害損失欠損金の繰戻しによる還付制度の導入

                                                  ・被災代替資産等の特別償却制度の創設

                                                  が新たに創設されています。

                                                   中間期間に生じた災害損失金額がある場合には、中間申告書を提出する義務のない普通法人も、仮決算の中間申告書を提出することができることとされたところがポイントでしょう。


                                                  3.税額の計算に関する改正では、

                                                  試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の整備がなされています。

                                                  中小企業は、控除額が大きくなってとても有利になっています。

                                                  また、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の整備がなされ、要件を満たした場合には税額控除額が2%加算されます。


                                                  そのほかの改正として、役員給与の損金不算入制度の整備・納税地等の異動の届出についての改正・営業権の償却方法の変更など多数あります。


                                                  詳しくは以下のPDFでご確認ください。

                                                  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017_4/pdf/all.pdf


                                                  2017年5月15日 国税庁より

                                                  国税庁のサイトにて『「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて』が掲載されました。


                                                  特に重要なものとしては、

                                                  「取引相場のない株式等の評価(類似業種比準方式の見直し)」

                                                  「取引相場のない株式等の評価(会社規模の判定基準の見直し等)」

                                                  の2点があげられます。


                                                  「取引相場のない株式等の評価(類似業種比準方式の見直し)」では、

                                                  1.類似業種の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える。

                                                  2.類似業種の配当金額、利益金額及び純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)について、連結決算を反映させたものとする。

                                                  3.配当金額、利益金額及び純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)の比重について、1:1:1とする。

                                                  の3点が改正内容です。

                                                  参考URL

                                                  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170515/pdf/03.pdf


                                                  「取引相場のない株式等の評価(会社規模の判定基準の見直し等)」では、

                                                  取引相場のない株式等を評価する際の会社規模の判定基準における大会社及び中会社の総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)、従業員数及び直前期末以前1年間における取引金額について、近年の上場会社の実態に合わせて改正されています。

                                                  参考URL

                                                  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170515/pdf/04.pdf


                                                  2017年5月11日 経済産業省より

                                                  個人のツイッターの方では既に書きましたが、経済産業省のサイトにて、「2017年版 中小企業白書・小規模企業白書」が掲載されています。

                                                  個々の中小企業にとっては必ずしも該当しない部分もあると思いますが、日本の中小企業の動向を知るにはとても良い情報です。

                                                  要約としては、

                                                  中小企業の景況は緩やかな改善傾向にあるが、新規開業の停滞、生産性の伸び悩みに加えて、 経営者の高齢化や人材不足の深刻化といった構造的な課題が進行中。  こうした状況の中、起業・創業によりイノベーションが起こり、既存企業は成長を目指し、事業や経営資源(撤退企業を含む)が円滑に次世代に引き継がれるというライフサイクルが重要であるとしている。

                                                   また、各ライフステージで共通課題となる人材不足と併せて課題を分析している。


                                                  中小企業白書

                                                  http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/chusho/00Hakusyo_zentai.pdf

                                                  小規模企業白書

                                                  http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/shokibo/00sHakusyo_zentai.pdf


                                                  国税庁が、会計ソフトウェア開発業者の方を対象に、モノクロOCR帳票の仕様公開しました。

                                                  特に、一般の納税者の皆様を対象とした情報ではありませんが、国税庁からのお願いということで、衆知に助力したいと考えます。


                                                  法人税及び地方法人税確定申告書(以下「確定申告書」といいます。)を書面にて提出する場合には、

                                                  事務処理の効率化の観点から、OCR処理を前提とした様式により提出ことを求めています。


                                                  当事務所では電子申告にて申告書を提出することから、書面にて提出することは無くなりましたが、

                                                  昔は税務署から配布されたOCR用紙をプリンターの手差し給付を利用して、いわゆる「はめ打ち」なることをよくしていました。


                                                  会計ソフトウェア開発業者の皆さま、税務行政の円滑化のためにも国税庁にご協力をお願いします。


                                                  なお、対象となる申告書は平成29年4月1日以後終了事業年度等分法人税確定申告書・法人税及び地方法人税確定申告書からとなっています。


                                                  以下は、国税庁からのお願いと仕様書の配布方法についてです。


                                                  仕様公開の目的


                                                   市販の会計ソフトウェア等を用いて書面の確定申告書を作成・提出いただく場合、定型の様式(規格)に準拠していないとOCR処理ができないことが想定されます。

                                                   そこで、国税庁では、確定申告書について、市販の会計ソフトウェア等で作成した後、モノクロプリンタで出力し、書面で提出する場合にもOCR処理できるよう、明細書の様式の仕様を公開することとしました。

                                                   この仕様に基づいて確定申告書を作成していただくことにより、税務署においてOCR処理を始めとする事務処理をさらに円滑に行うことができ、納税者の皆様の利便にも資するものと考えておりますので、仕様に基づいた確定申告書の様式の開発にご協力いただくようお願いいたします。


                                                  配付方法


                                                   申込みをされた方に仕様書を送付いたします。

                                                   また、併せてカラーOCR帳票の仕様についても提供していますので必要な場合はお申し付けください。


                                                  【申込先】

                                                   国税庁法人課税課監理第三係

                                                   03-3581-4161(代)


                                                  出所:http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/ocr_hojin/1705.htm

                                                  2017年5月10日 国税庁より

                                                  国税庁より、「非上場株式等についての相続税・贈与税の 納税猶予及び免除の特例のあらまし」が掲載されています。


                                                  非上場会社の株式は、相続等が発生した場合には相続税・贈与税の課税対象となっています。

                                                  非上場株式の相続税における評価額は、会社の業績が良いほど大きくなる傾向があり、会社によっては何十億という評価額になることもあります。

                                                  上場株式と違って市場で売却して現金かするわけにもいかないので、相続税や贈与税の納税を考えた場合、とんでもない負担が相続人にかかってきます。

                                                  中小企業の将来の社長候補で、会社の株式の相続税評価額について不安がある方は、

                                                  下記PDFをご覧の上、ご一考ください。

                                                  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/souzokuzouyo_aramashi.pdf

                                                  ちょっと文字が小さいのが気になります...。


                                                  2017年5月8日 国税庁より

                                                  国税庁より色々な新着情報が出ていますのでお知らせします。

                                                  おもに特定非常災害に関する情報が更新されています。


                                                  「特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)

                                                  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170417/02.htm


                                                  「租税特別措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))及び同法第69条の7((特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例))に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)

                                                  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170417/01.htm


                                                  特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について(法令解釈通達)

                                                  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/170417_2/index.htm


                                                  2017年2月20日 国税庁より

                                                  ここ平成29年4月1日から、非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特 例(「事業承継税制」といいます。)の適用を受けようとしている方、又は、適用を受けている方 で、相続税又は贈与税の申告書・納税猶予の継続届出書等に添付して提出する「中小企業におけ る経営の承継の円滑化に関する法律施行規則」(以下「円滑化省令」といいます。)に基づく認 定・確認及びそれに係る申請書・報告書の提出に関する窓口が、各地の経済産業局から都道府県 に変更となりますに文章を入力してください。

                                                  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/pdf/8510-09-04.pdf