時効特例給付専用ダイヤルを設置しました。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=22903

国税庁：日本年金機構

小規模企業活性化法案が閣議決定されました

本日､｢小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案(小規模企業活性化法案)｣が閣議決定され､経済産業省は､本法律 案を第 183 回通常国会に提出します｡

本法律案は､小規模企業の事業活動の活性化を図るため､中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義等を規定するとともに､小規模企業者の範囲の弾力化､ 小規模企業への情報提供の充実､小規模企業の資金調達の円滑化に係る支援等の措置を講ずるものです｡

http://www.meti.go.jp/press/2013/04/20130416001/20130416001.html

出所：経済産業省

平成25年度（第63回）税理士試験の公告がされました。
今年は、８月６日（火）から８日（木）の３日間で実施されるようです。
例年より少し遅い日程となっています。

https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka2013/01.htm

出所：国税庁

印紙税についての情報です。
国税庁から本日「『契約書や領収書と印紙税』（平成25年4月）」が掲載されています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/1504.pdf
また印紙税額の一覧表についてはこちらです。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

出所：国税庁

「日本政策投資銀行の保証つき」と称して、預金または金融商品を勧誘する業者にご注意下さい。
http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2013/html/0000008280.html

出所：日本政策投資銀行

平成26年1月から、現行の記帳・帳簿等の保存制度について、不動産所得・事業所得・山林所得を有する白色申告の方に対する対象となる方が拡大されます。
現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方です。
平成26年1月からは不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき事業を行う者全てが、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2080.htm

出所：国税庁

国税庁から、平成25年度税制改正の柱の一つである、
「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」
が公表されました。

祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし

出所：国税庁

日本年金機構から基礎年金番号についてのご案内が公表されています。
ご確認ください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail_print.jsp?id=5150

出所：日本年金機構

登録免許税の税率の軽減措置について、改正により適用期限が延長されています。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018003-081-02.pdf

出所：国税庁

印紙税について改正がありましたのでご報告します。
以下の２点です。

・「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf

・「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長及び拡充等
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0018003-093-01.pdf

出所：国税庁

国税庁から、消費税法改正のお知らせが公表されています。

消費税法改正等のお知らせ

出所：国税庁

資本性借入金の税務上の取扱いについて

金融庁では、「資本性借入金」の積極的活用を推進するため、平成23年11月22日に「『資本性借入金』の積極的活用について」を公表し、金融検査マニュアルの運用の明確化を行うとともに、その後、金融機関等に対して全国で説明会を開催するなど、「資本性借入金」の周知やその活用検討の要請に努めています。

このたび、金融機関（債権者）が「資本性借入金」を活用して、債務者の経営改善を支援する場合における同借入金の税務上の取扱いについて、国税庁の確認を得たとのことで、公表しています。

http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130205-3/02.pdf

出所：金融庁

平成２５年１月末現在における国民年金保険料の納付率（平成２４年１２月分まで）について、公表がありました。

相変わらず低い加入率。
若者の年金離れが進む一方で、
毎年確定申告の時期には、年金をもらい始めた方の「年金のありがたさ」のお話を聞きます。
きっと、その年齢になれば年金のありがたみがわかるのでしょう。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002y4xo-att/2r9852000002y51n.pdf

出所：厚生労働省

「酒のしおり」が公表されました。

酒税をはじめ、お酒にまつわることが書かれています。
面白いです。

酒のしおり（平成25年3月）

出所：国税庁

ｅＬＴＡＸをご利用の皆様へ

大阪市内府税事務所の組織統合について

平成２５年４月１日から、大阪市内の法人府民税及び事業税に関する事務は、すべて「中央府税事務所」で処理しますので、大阪市内に事務所等を有する法人の府民税及び事業税に係る申告書等は中央府税事務所にご提出ください。
組織統合に伴う提出先事務所の変更については、利用届出自動変換処理を行います。

http://www.pref.osaka.jp/zei/alacarte/denshi-oshirase.html

出所：地方税電子申告システム

政党助成法（平成６年法律第５号）第２１条第１項の規定に基づき、次の政党の代表者であった者より、当該政党が解散した旨の届出が本日ありました。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000213932.pdf

出所：総務省

経営革新等支援機関として新たに1,259機関を認定しました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2013/0321Shigyou.xlsx

「経営革新等支援機関」の認定制度ができました
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2012/download/1106Nintei_Kikan.pdf

出所：経済産業省

ワールドオーシャンファームやＬ＆Ｇの投資被害が回復できるという勧誘等に関する注意喚起

http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/130319adjustments_1.pdf

出所：消費者庁

チュニジアにおける新内閣の発足（外務報道官談話）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/page6_000001.html

出所：外務省

共調達の適正化に係る情報の公表(平成25年1月分)

・公共工事の競争入札による契約事案　（別紙様式1）（Ｅｘｃｅｌ）
http://www.mof.go.jp/procurement/approach/tekiseika/tekiseika201301-1.xls

・公共工事の随意契約による契約事案　（別紙様式2）（Ｅｘｃｅｌ） 該当無し
http://www.mof.go.jp/procurement/approach/tekiseika/tekiseika201301-2.xls

・物品役務等の競争入札による契約事案　（別紙様式3）（Ｅｘｃｅｌ）
http://www.mof.go.jp/procurement/approach/tekiseika/tekiseika201301-3.xls

・物品役務等の随意契約による契約事案　（別紙様式4）（Ｅｘｃｅｌ）
http://www.mof.go.jp/procurement/approach/tekiseika/tekiseika201301-4.xls

出所：財務省

派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について

標記について、岐阜、愛知及び三重労働局から別添のとおり行政処分を実施し、当該処分に係る発表を行った旨の連絡がありましたので、配布いたします。
なお、別添は、岐阜、愛知及び三重労働局が配布した資料です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xbci-att/2r9852000002xbdz.pdf

出所：厚生労働省

70～74歳の一部負担金の見直しが凍結されます（平成25年4月から）

平成25年03月13日 70～74歳の方の一部負担金について、平成20年4月1日から2割負担に見直すこととされていましたが、平成20年度から平成24年度まで1割に据え置かれており、平成25年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）においても、同様の凍結措置が継続されます。
これに伴い、現在、1割負担の方がお持ちの高齢受給者証に表示されている一部負担金の割合の記載内容を「2割（ただし、平成26年3月31日まで1割）」と変更して新たな高齢受給者証を送付いたします。

対象となる方

70～74歳の方で、一部負担金の割合が「2割（ただし、平成25年3月31日まで1割）」と記載された高齢受給者証をお持ちの方 ※平成25年4月1日までに75歳に到達する方、任意継続被保険者の方であって、平成25年4月1日までに法定期間（2年）を経過することにより、資格を喪失する方へは、送付いたしません。
※現役並み所得者（一部負担金の割合が「3割」と記載されている方）の方は、高齢受給者証の記載内容に変更がないため、更新の対象となりません。
※後期高齢者医療の対象となる一定の障害認定を受けている方は除きます。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h25-3/20130313002

出所：全国健康保険協会

FATF声明の公表について

FATF2013年２月会合において、資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域を特定する「FATF声明」及び「国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス」に関する文書が採択及び公表されましたので、お知らせ致します。

詳細については、以下をご覧下さい。

《FATF声明》
原文
http://www.fatf-gafi.org/topics/high-riskandnon-cooperativejurisdictions/documents/fatfpublicstatement22february2013.html
仮和訳
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130312-1/01.pdf
《国際的な資金洗浄・テロ資金供与対策の遵守の改善：継続プロセス》
原文
http://www.fatf-gafi.org/topics/high-riskandnon-cooperativejurisdictions/documents/improvingglobalamlcftcomplianceon-goingprocess-22february2013.html
仮和訳
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20130312-1/02.pdf

出所：外務省

郵便貯金資産 ・ 簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率

総務省は、郵便貯金資産・簡易生命保険資産の地方公共団体貸付に関する利率見直し後の適用利率について以下のとおり決定し、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構あて通知しました。
適用開始日：平成25年3月13日

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu16_02000017.html

出所：総務省

「経営改善・資金繰り相談窓口」の設置について

日本政策金融公庫は、中小企業・小規模事業者の皆様の経営改善を一層支援するとともに、年度末以降の資金繰り支援を万全なものとしていくために、本日（3月8日）、全支店に「経営改善・資金繰り相談窓口」を設置しました。

http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics130308b.pdf

出所：日本政策金融公庫

健康保険の任意継続被保険者の3月分保険料の納付期限は3月11日月曜日です。
まだ納付されていない方は、期限までに納付して頂きますよう、よろしくお願いいたします。
保険料の納付場所・方法については、以下をご覧ください。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3180/sbb3180/1978-6172

出所：全国健康保険協会

登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者の名称等を掲載しています。 公表の対象とする者平成22年１月以降、無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者（金融商品取引法第63条第２項に基づく届出を行った者（適格機関投資家等特例業務届出者）を含む。）。

・警告書の発出を行った無登録業者 （平成25年3月14日更新）
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/01.pdf
・警告書の発出を行った無登録の海外所在業者 （平成25年3月14日更新）
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/03.pdf
・警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者 （平成25年2月27日更新）
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/02.pdf

出所：金融庁

平成２５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ（不動産登記関係）

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00146.html

出所：法務省

信用保証実績の推移について【平成25年1月分】

信用保証実績の推移を更新しましたので、お知らせいたします。
詳細については、以下のページをご覧ください。

【信用保証実績の推移】
http://www.zenshinhoren.or.jp/information/shinyohosyojiseki.pdf

出所：全国信用保証協会連合会

専門家による新興国進出個別支援サービスを開始

2013年3月1日 ジェトロは、新興国進出に取り組もうとする中堅・中小・小規模事業者（以下、中堅・中小企業）に対し、新興国のビジネス経験・ノウハウが豊富な企業OB等のシニア人材を専門家として派遣し、事業リスクの高い新興国への進出を個別に支援するサービスを新たに開始します（中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家事業）。
2年間で中堅・中小企業約1,000社の支援を目指します。
サービスの詳細については、添付資料を参照ください。

http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20130301699-news

出所：日本貿易振興機構（ジェトロ）