不動産賃貸業の節税支援

武本税理士事務所は
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近畿税理士会所属

個人の不動産賃貸業の節税を考えた場合、事業を法人化することほど効果的で優れた節税方法はありません。
不動産賃貸業の法人化とは、不動産オーナーが所有している賃貸不動産を所有させる会社をつくり、その会社で不動産の管理・運用等を行うことをいいます。
法人化することで、毎年の所得税や将来の相続税の税額を少なくし、また、相続税の納税資金の準備も行うことが出来ます。
具体的には、以下のような効果を得ることが出来ます。

①不動産の収入が分散されます

個人で不動産を所有している場合、入居者から受ける賃料は全てオーナー個人の収入となりますが、会社で不動産を所有することにより、収入の全てを会社のものにすることにより、オーナー個人の収入をかなり減らすことができます。オーナー個人の収入が減ることで毎年の税金は当然少なくなります。
毎年1,000万円以上の所得税等の節税が出来たお客さまもいらっしゃいます。
また、収入の蓄積が将来の相続財産となることから、将来の相続税を減らす効果もあります。

②生前贈与とは別枠で資金の次世代への移転が可能になります

オーナー個人の収入を会社のものとすることにより、会社からは役員報酬等を長男・長女などのご家族に対して支給することが可能となります。
これにより、オーナー個人からご家族に間接的に収入を贈与したのと同様の効果が得られます。
毎年の生前贈与をうまく組み合わせることにより、より大きな資金を次世代に移転させることが出来るようになります。

③相続税の納税資金の準備ができます

長男・長女などのご家族に役員報酬等として支給した資金を貯金したり、納税資金の確保に最適な生命保険に置き換えたりすることで、多額の相続税の納税資金への不安を解消することが出来ます。
ご関心をもたれた方は、お気軽に当事務所までご相談ください。
初回相談は無料です。事前にお電話下さい。ご相談可能な日時と必要な資料等をご連絡させて頂きます。