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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
近畿税理士会所属

当事務所の特徴

当事務所の特徴3つをご紹介します。

 その1 会社設立・企業支援が得意

 その2 経営分析を行い、積極的に経営アドバイスを行います

 その3 資金調達に強い

リンクをクリックすると、各詳細にジャンプします。

その1 会社設立・企業支援が得意

会社設立・起業支援が得意です。

 

弊所は開業以来、多数の創業支援を行ってきた実績があります。

 

また弊所の所長である武本は公益社団法人西宮納税協会の専属の相談員であり、西宮市・宝塚市を中心に数えきれないほどの事業者の創業支援の相談にも対応してきてまいりました。

 

世の中に存在する多くの会計事務所では、これだけの数の創業支援は経験しておらず、あっても年に数件ほどのところが多く、個人事業の開業届出書や、法人設立届出書を書くことさえ稀なところも多々あります。

 

 

新規の会社設立には、特有のポイントがあるため、創業支援に特化していない会計事務所に依頼することにはリスクがあります。

 

また、ご自分で税務署等への届出書をご提出される方も多く見受けられますが、あらかじめ提出しておくべき届出書の種類、後々になって効果を発揮する要領の良い届出書の記載方法や、それぞれの届出書の提出期限を知らなかったことで、税金面で多大な損をしていることも多々見受けられます。

平成23年6月の消費税法の改正により、新規の会社設立等については、より一層の注意が必要となりました。

弊所は創業・起業支援に特化しており、創業・起業支援に強い司法書士や社会保険労務士などの他の専門家とも強力な連携を持っていることから、創業時に留意するポイントを踏まえて効率よく会社設立を進めることができます。

 

会社設立後に何から始めたらよいかを順序立てた適切なアドバイスをはじめ、社内規程の整備、議事録の作成、給与明細の作成の他、経理効率化支援などのノウハウもあります。

 

 お客様が経営に専念していただけるよう、経理面、税務面のサポートは弊所におまかせください。

会社設立前で不安な点、相談したいことがございましたらどんなことでもご相談ください。

その2 経営分析を行い、積極的に経営アドバイスを行います

会計事務所の中には、顧問契約を締結していても、会計ソフトから印刷した試算表を渡すだけのところもあるようですが、そのような試算表のみではなかなか数字を理解することは難しいと思います。

 

弊所では、グラフやボックス図を用いて試算表をわかりやすくビジュアル化し、
武本式月次決算報告書』で経営分析を行い、月次決算のご報告をさせていただいております。

 

弊所の得意とする業務は、適時に正確に作成された会計帳簿に基づく、信頼しうる月次の試算表及び決算書の提供であります。
弊所の作成した試算表や決算書は、先行きを見極めることが大切な事業経営を行う上での羅針盤として働き、また、金融機関への融資の申込みにもたいへん強いものと自負しております。

 

しかしながら、弊所が社長にご説明させていただいたときには、その時にはご理解いただけても、実際に活用するときには数字の内容を忘れてしまったり等で、うまく活用できていない、きちんとした理解ができていないと、私達も力不足を痛感してまいりました。

 

数字の全体像が、ストンと心に降りてくるような、頭でなく体や感覚で納得できるような方法はないだろうか?

どうすれば業績が伸びているかどうかが一目でわかるだろう?

粗利益を直感的につかむためにはどうしたらよいのだろう?

売上が100万円減ったら、どれだけ利益が変動するかを理解していただくにはどうすればよいだろう?

損益分岐点や労働分配率など重要な経営指標を直感的につかめる良い方法はないか?

黒字なのに銀行口座にお金がない理由を社長にわかりやすく説明する資料はないか?

 

そして、たどり着いた結論が『武本式月次決算報告書』です。


これまでわかりにくかった試算表に工夫をこらし、数字が苦手な社長でも重要なデータを直感的に理解できるよう試行錯誤をしてきました。

グラフや図も多用しています。

表紙の色は当月が黒字なら水色、赤字ならピンクなど一目でわかるようにしました。

サイズや配色にもこだわっています。

お客様には、おかげさまで大変ご好評をいただいております。

その3 資金調達に強い

事業経営者にとって、永遠の悩みは「資金調達(資金繰り)」でしょう。
個人事業主、会社の役員等を問わず、資金調達の悩みを誰にも相談できないという方は意外に多いのではないでしょうか?

 

資金調達においては、特に低金利・固定・長期の公的融資(日本政策金融公庫・信用保証協会付融資)は魅力的ですが、誰でも簡単に貸してもらえるというわけではありません。
特に新規の創業においては、実際の融資が通るのは全体の20%程度とさえ言われています。

 

資金調達において最も大切なことは、「きちんとした書類の準備」です。

 

これから創業しようと考えている方、
しっかりとした根拠のある数字を盛り込んだ創業計画書は作成できていますか?

 

すでに事業を始められている方、
決算から半年が経過している場合、金融機関から試算表の提出を求められます。
その時、すぐに試算表は準備できますか?

 

もちろん、業績も重要なポイントのひとつですが、ある程度の業績があっても、「きちんとした書類の準備」が出来ていなかったことで、資金調達のチャンスを失うことも多々あります。

 

そんな時に資金調達の専門家の助言により、資金調達の悩みから解放されれば、事業に向かってより一層集中できるのではないでしょうか?

 

弊所では、創業時の融資を中心として、資金調達の助言においてはとても力を入れています。
必要がある場合には、金融機関の支店まで同行し、会社の状況を説明します。

 

また、弊所は経済産業大臣から「経営革新認定支援機関」としての公的な認定も受けています。

これにより、弊所のお客様は、通常の利率よりもかなり低い利率で日本政策金融公庫から融資を受けることができることもあります。

すでに当事務所では、多くのの事業者様で実績をあげています。

 

新規に事業開始又は会社設立をし、創業融資をご希望の方

初めて銀行借入を行う方

現在借入があるが追加融資が受けられるか不安な方

現在借入があり返済に困っておりリスケを行いたい方

銀行から経営計画書の提出を求められているが、経営計画書の作成にお困りの方

 

その他、資金調達に関することは何でもご相談ください。
政府から認定を受けた支援機関である弊所が全力でアドバイスいたします。