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武本税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
近畿税理士会所属

業務内容

当事務所の主な業務についてご紹介します。 

 1.『税務・会計業務

   「税務・会計顧問業務」「単発決算代行」「記帳代行」「融資・創業融資相談」「給与計算」

 2.『決算・財務 経営分析業務

 3.『経営計画策定(未来会計)業務

 4.『会社設立業務

 5.『相続・贈与・遺言コンサルティング業務

業務内容をクリックすると、各業務の詳細にジャンプします。

1.税務・会計業務

税務・会計 顧問業務

あなたの会社の会計・税務全般を武本税理士事務所が担当します。
金融機関への交渉力が強い決算書作りと、税務署からの信頼が厚い申告書作りに定評があり、多くのお客様にご好評頂いております。

価格

個人 10,000円/月~ (※決算月は別途決算代行費用が掛かります)

法人 20,000円/月~ (※決算月は別途決算代行費用が掛かります)

お客様の状況に応じた価格設定をさせていただきます。

他社との違い

武本式月次決算書』で、会社の全体像が、頭でなく体や感覚で納得できるようになります

会社の数字を経営に活かしやすいよう、わかりやすくサポートします

高い業務品質と、相談しやすい環境作りを心がけています

当事務所で作成する決算書は金融機関から高い信頼性を得ています

申告書の品質保証制度 (書面添付制度) を取り入れています

社内で会計を完結できるようサポートします

会社で起こる諸問題について各種専門家と共にサポートします

サービス内容

毎月の数字のご報告

毎月の数字に基づく経営アドバイス

経営についてのご相談

会計ソフトの使用サポート

資金繰り表作成のサポート

経理環境整備のサポート

各種お悩みのサポート

単発決算代行

「気がついたら、決算まであと一ヶ月、何もできていないけどどうしよう!?」
「税務署から重要そうな書類が来たけど、一体何かわからない!」
「会社を設立して何もしてないけど、間違えた決算をしたくない」
「できるだけ節税したいけど、やり方がわからない」

 

どんな、ピンチな状況でも大丈夫です。

 

"領収書"・"請求書"・"通帳のコピー"があれば、私たちが何とかします。

 

これらをそろえて、一度お電話でご相談ください。

価格

49,800円~ (価格は事業規模に基づきます。

作業していただく必要があること

資料を用意していただく

資料の疑問点について答えていただく

決算で出た数字を確認していただく

納税をしていただく

 

これだけで完了、基本的に全て丸投げでOKです

他社との違い

申告完了まで最短「1日」

最新の税法までカバーし、最大限の節税を行います

融資に強い税務実績から、金融機関に信頼されやすい決算書を作成します

決算書の品質保証を行いますので税務署からの信頼も高いです(書面添付制度)

「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリストを作成します

「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストを作成します

サービスの流れ

①お会いして概要をお聞きします(当事務所、お客様)
 ▼
②経理資料のご用意(お客様)
 ▼
③決算料を現金にてお支払い、又は銀行口座にお振り込みいただきます(お客様)
 ▼
④決算業務に取りかかります(当事務所)
 ▼
⑤疑問点、確認点の確認を行います(当事務所、お客様)
 ▼
⑥決算の数字の確認をしていただきます(お客様)
 ▼
⑦税務署等への申告書等の提出を電子申告により行います(当事務所)
 ▼
⑧納税を行っていただきます(お客様)
 ▼

⑨決算書申告書等の控えをお渡しいたします(当事務所)

 

≪決算申告書等控え-内容≫

 

決算報告書(貸借対照表、損益計算書、販管費の計算内訳、株主資本等変動計算書)

個別注記表

法人税申告書一式

復興特別法人税申告書一式

消費税申告書一式

法人事業概況説明書

法人事業税・府県民税申告書一式

法人市民税申告書一式

勘定科目内訳明細書

固定資産減価償却内訳明細書

(電子申告の)受信通知

税務代理権限証書

財務分析表

総勘定元帳

税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面 ※

「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト ※

「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト ※

※ご契約内容によります

記帳代行

少人数の会社を経営をしていると、意外と大変なのが売上や経費の記帳。
その記帳作業を、税務のプロフェッショナルである当事務所にて、経験を積んだ経理のプロが代わりに入力いたします。

価格

980円

記帳をアウトソーシングすることのメリット

・記帳をプロに依頼することにより入力精度がアップする

・記帳を任すことで、安心して事業に集中できる

・忙しいと、つい止まってしまいがちな記帳作業をコンスタントに進められる

・毎月数字を出すことにより業績がしっかり把握できる

・節税の事前対策を練ることができる

・銀行対策も前もって行うことができる

サービス内容

毎月当事務所に領収書・請求書・通帳のコピーを送っていただき、会計ソフトに入力いたします

融資・創業融資相談

当事務所は、日本政策金融公庫東灘支店と良好な関係にあります。
経営者と融資担当者との、よりよい信頼関係を築くお手伝いを数多くさせていただきました。
東灘支店の管轄外の地域のお客様も、当事務所にて融資のご相談が可能です。

価格

融資相談は税務顧問料に含まれています

 

・金融機関(各銀行、日本政策金融公庫)の紹介

・日本政策金融公庫へのご紹介

・融資申込についての電話相談、メール相談

・金融機関向け事業計画書の書き方のアドバイス

・借入申込書の内容確認

・その他の必要資料のご案内・作成補助

 

プラスαで、融資の成功率を高める ... 融資実行額の3%
 ※着手金50,000円(税別)。融資が実行された場合は成功報酬に充当いたします。
 ※融資が実行されなかった場合には着手金は返金できかねますので予めご了承くださいませ。

当事務所が融資にあたって同行します

≪銀行融資にあたって絶対的に有利になる以下の資料を当事務所にて作成いたします≫

・6か年目標変動損益計算書の作成

・6か年目標貸借対照表の作成

・6か年予測キャッシュ・フロー計算書の作成

・6か年目標貸借対照表(純資産)の作成

・借入金返済計画総括表の作成

・売上高計画グラフの作成

・売上高・総費用推移グラフの作成

・自己資本推移グラフの作成

給与計算

社員が引っ越しをしたり、住宅を購入したりすれば、
会社からの申請も結構な作業量になってきます。

 

それに、経験の豊富な経理担当者でないと、つい忘れてしまう申請も多数...

 

これらの給与計算業務はプロに任せてしまうのが、一番簡単ではないでしょうか。

価格

2,800円/月~ (※別途、給与ソフトレンタル料の実費負担があります。)

給与計算業務に含まれる内容

・勤怠集計

・給与計算

・給与明細書作成

・賞与計算

・年末調整

・住民税移動届作成

・所得税納付書作成

2.決算・財務 経営分析業務

当事務所では、毎月の決算では、月次決算報告書をお渡ししてご説明を行っておりますが、決算時には月次決算書とは別に決算分析報告書を作成し、会社の財務・経営状況をわかりやすくご報告させて頂きます。

 

決算書は会社の業績を見るための大切な資料であり、経営者の通信簿でもあります。
この決算書を使って、様々な角度から会社の状況をつかんでいきます。

 

決算分析報告書で、1年間の事業活動をしっかりと総括しましょう。

月次決算分析と年次決算分析のちがいは?

月次決算と年次決算では分析すべきポイントが異なります。

 

月次決算分析は、月次推移や趨勢を把握して、年次決算に向けての分析やシミュレーションを行うことがポイントになります。

 

一方、年次決算分析は1年の事業活動のおさらいをすることになるので、年度比較や同業種比較を行い、年間業績の評価を行うことがポイントとなります。

決算書を眺めるだけでは見えにくい重要ポイントを確認

せっかく決算で作成した決算書があるのに、きちんと経営に役立てることができていない会社はとても多いです。

 

感覚としては会社のことがわかっているつもりでも、いざ金融機関などから説明を求められるとうまく答えることができないという経験はありませんか?

 

決算書の数字が示す意味がわからなければ、今の経営の状況が良いのか悪いのかが分かりません。
また、悪かった場合にもどこに問題があるのかがわからなければ、対策を立てることもできません。

 

当事務所の決算分析報告書では、「決算書の見える化」をすることで、経営者が視覚的に自社の状況を理解し、どこに手を打てば良いか直観的にわかるようになります。

 

決算のときに税理士事務所に支払う決算料は、決して安いものではありません。
その決算料が、税務署に提出する書類作成のためだけのものなのか、経営に生かすための価値ある資料になるのか、どちらがいいのかは言うまでもありません。

 

御社の経営状況をしっかり理解し、問題点をあぶり出し、今後の経営に生かしていくことで、決算料に見合う満足度をお客様に感じていただくことが、当事務所が日々目標としているところであります。

 

是非一度、当事務所の決算財務・経営分析サービスをお試しください

当事務所と顧問契約のないお客様の財務分析も承ります。

決算財務・経営分析サービスは、顧問契約をされている会社様向けのサービスですが、顧問契約をしていない会社様からもご要望がありましたら承ります。

 

過去3期分の決算書(貸借対照表のみ4期分・損益計算書・販売費及び一般管理費の明細書・製造原価報告書)をお預りします。設立1期目から3期目のお客様は、既に決算が終わった期間分の決算書をお預りします。

 

料金は70,000円(消費税別)です。

 

「どのような報告書なのか一度見てみたいので、財務分析をして欲しい!」
「自社の決算内容を一度分析して欲しい」
という法人様はぜひ、「0798-34-6990」武本税理士事務所までご連絡ください。

3.経営計画策定(未来会計)業務

幣事務所では、継続MASシステムという専用ソフトをはじめエクセルその他の方法を駆使して、経営計画の策定を支援しています。

 

経営計画っていう言葉はよく耳にするけれども・・・・。

 

経営計画とは何か?

経営計画に何を記すのか?

何年分の計画を策定すればよいのか?

どのように経営計画を策定するのか?

なぜ経営計画を策定する必要があるのか?

経営者が計画を把握していれば良いのではないか?

未来のことなどわからないのに本当に計画は有効なのか?

経営計画を誰かに公開する必要があるのか?

 

と、いろんな疑問があるかと思います。

経営計画とは何か?

経営計画とは、自社が将来あるべき姿に到達するための道筋を示したものです。
その出発点となるのは、社長の強い夢や希望です。
経営計画を策定するためには、経営者の夢、理想、アイディア等をもとに「将来どのような企業になっていたいのか」というあるべき姿を明確にすることが重要となります。

経営計画書に何を記すのか?

経営計画は、戦略を実現するために必要な具体的な施策の行動計画と、その結果自社がどのような状態になっているのかを表した数値を「経営計画書」という形にして表します。

 

3年後には利益を今よりも1,000万円アップさせたい。
そのためには売上高をどれくらい増やさなくてはいけないのか?
それに伴って、経費はどれくらい増えるのか?
人件費はどうなるのか?

 

最初は大まかな数字でも構いません。
話し合いの中で内容を詰めていけば、自然と形は出来上がっていきます。

何年分の計画を策定すればよいのか?

経営計画を策定する際は、短期的過ぎると実現できることが限られてしまい、長期的過ぎると予測が困難になります。
したがって、3~5年程度先のあるべき姿を見越した計画を策定することが望ましいです。

なぜ経営計画を策定する必要があるのか?

経営者が計画を把握していれば良いのではないか?

経営者が考えている「あるべき姿」を「経営計画書」という形にすることにより、経営者がどんな「夢・理想」をもっているのかを周りの人間にわかってもらえるようになります。
つまり、従業員と思いを共有することができるのです。
経営計画を策定することによって、

社長が変わり、社員が変わり、会社が変わります。
利益が出る体質になる。
会社にお金が残るから資金に余裕ができてくる。
経営者が笑顔になる。
従業員の給与やボーナスが増える。
従業員が元気になる。
だから従業員の定着率が上がる。
金融機関とも経営者の思いを共有できる。
資金調達がしやすくなる。

 

それまで「儲からない」「従業員のやる気がない」と言っていた会社から、元気で成長する会社へと変身するのです。

未来のことなどわからないのに本当に計画は有効なのか?

「経営計画書」の作成になかなか踏みきれない経営者がいます。

 

「このご時世、計画通りになんていかないよ。そもそもうちは下請けだし。計画なんて立てても意味ないよ。」

 

「はい。その通りです。だからこそ必要なんです。」
「それは、経営者の考えとお客様の要求との食い違いを経営者に教えてくれるものだからです。」
「計画(予算)と実績の差がどうしてできたのかを考えて、誤りのない方向に舵をとることが大切なんです。」

 

将来を正しく予測することは不可能ですが、可能性の高い状況を把握して、それに合わせた施策を考えておくことにより、計
画と実際が異なった場合でもスムーズに対応することができます。

なぜ世の中の「経営計画書」は失敗に終わるのか?

よくある失敗事例 その1

立派なものをつくろうとして、だんだんいやになってやめてしまう

 

いざ「経営計画書」をつくる段階になると、これでもかと立派なものをつくろうとする経営者が多くいます。
従業員になんとか思いを伝えうようと、かえって肩に力が入ってしまうようです。
気づいたころには新事業年度が始まって2~3か月が経過。
気が重たくなってきて、「また来年にしよう」。
毎年がこの繰り返しです。

 

せっかくだから、立派なものをつくりたい。
お気持ちは非常によくわかります。
でも、ここでつまづく経営者が非常に多いのです。
まずは1回作ってみる。
これが大事です。

 

よくある失敗事例 その2 

時間がたつと「チェック」しなくなる

 

「計画を立てて終わり。」という経営者がいますが、それがこのケースです。
小学生の夏休みの計画表ではダメです。

 

実績と計画とを見比べて、「チェック」をしないと、計画に対してどこまで達成できているのかが分かりません。

 

最初のうちはしていても、日々忙しくて手が回らないなどという理由で段々やらなくなり、
経営計画書はただの紙切れに、計画はただの数字の羅列になってしまいます。

 

よくある失敗事例 その3

社員が誰もついてきてくれない

 

独りよがりの経営計画書です。
「会社にはこれだけの利益が必要なんだ!」と経営者ががいくら声を張り上げても、
「そんなの、ワタシたちには関係ないよ。目標達成したって、どうせワタシたちの給料は増えないし。社長が勝手につくった計画でしょ。」
経営者の「夢・理想」だけでなく、会社全体がよくなることをあらかじめきちんと従業員に説明することが大切です。

料金について

経営計画策定支援業務は、100,000円(消費税別)~ となっております。

 

上記費用はスポットでの計画策定に関するものであり、
弊事務所と月次顧問契約を結んでいて、かつ、弊事務所がレンタルするTKCシステムにより会計処理を行うお客様は、
月次顧問報酬の料金に含まれています。

 

まずはお気軽にお問い合わせください。

4.会社設立業務

武本税理士事務所では会社設立を強力に支援いたしております。
個人事業を法人化しようとご検討されている個人事業主の方、創業にあったって最初から会社で事業を始めようとお考えの方は、まずはご相談ください。会社設立にあたってのメリット・デメリットや節税効果などをお話させて頂きます。

 

武本税理士事務所にご依頼いただきましたら、ご自身で手続をされるよりも、コスト・時間・作業手間などの削減が可能です。

 

自分で会社設立

専門家の平均価格

当事務所会社設立支援

定款認証手数料 ※2

52,000円

52,000円

52,000円

定款印紙代 ※2

40,000円

0円

0円

登録免許税 ※3

150,000円

150,000円

150,000円

電子定款認証手数料

0円

10,800円

0円

司法書士手数料 ※4

0円

43,200円

32,400円

会計事務所手数料

0円

54,000円

-

当事務所手数料

0円

-

0円

値引き ※5

-

0円

△32,400円

合計

242,000円

310,000円

202,000円

ご自身で会社設立のお手続きをされるよりも40,000円お得です。

※1 会社設立支援プランをご利用される場合は、当事務所との顧問契約が必要です。
※2 公証役場に支払う費用です。
※3 法務局に支払う費用です。
※4 司法書士報酬は当事務所と提携する司法書士にご依頼された場合の報酬です。
※5 初年度の決算料から値引きさせて頂きます。

5.相続・贈与・遺言コンサルティング業務

税理士の目から見て、
資産家・会社経営者・個人事業主の方々は、法人税や所得税の節税についての関心は、
一般の方と比べて非常に高いと感じます。

既に実際に、何らかの対策を積極的に実行しておられる方もたくさんいます。
毎年の決算時期が近くなると、顧問税理士と一緒に様々な対策を検討して、少しでも税金が少なくなるように努力されている姿が目に浮かびます。

 

弊事務所も日々、経営者の方々と膝を交えながら決算対策に汗を流しております。

ただ、相続対策となると、どうも状況が違うのではないかと感じています。

弊事務所は年間に非常にたくさん方と相続についての面談をさせて頂いております。

 

弊事務所が講師をしている相続対策セミナーに参加された方、直接お電話でご連絡頂いた方、納税協会でお名刺交換させて頂いた方、過去にどこかでお会いしたことがある方などなど、実に様々な方に当事務所にご来所頂き、相続についてのご相談を頂いております。

 

その時に痛感するのは、法人税や所得税の税金対策は積極的にされているのに、ご自身の人生における税金対策の総決算である相続対策(事業承継対策を含む)には全く手が付けられていない方、もしくは相続対策というものがあることさえご存知無い方を非常に多く見かけます。

 

事業の方では顧問税理士がいた場合でも、個人的な家族の状況や資産の状況については顧問税理士と相談することなく、書籍やインターネット又はセミナーに参加するなどしてご自身で黙々と相続対策を考える、あるいは、ご自身の相続については全く考えない・考えたくないという方が非常に多いのだと思います。

 

「自分の死後のことは考えたくないなぁ。」「財産がどれくらいあるか把握するのも億劫だし、誰かに知られるのもいやだな。」「財産の分け方を考えるなんて・・・、子供たちが話し合って決めるだろう。仲が良さそうだし。」という思いが心のどこかにあるようです。

 

これが、大変な問題を引き起こすのです。
相続対策を実行しておかないとどうなるのか、これはほんとうに御理解頂きたいところです。

一つ目は家族がもめるということです。

生前あなたの前ではどんなに仲の良かったご家族でも、あなたという最大の抑止力を失うと、事業の経営権や遺産の分割を巡って、終わりなき骨肉の争い(争族)を始めます。
遺言書を書くことについて、検討してみて下さい。当事務所は、行政書士の資格も持っています。遺言書に関するご相談をいつでも受け付けています。

 

弊事務所は、家族の心や絆まで次世代に伝えて行ける相続をご提案いたします。

 

なお、既に遺言書を作成されているについても、ご自身の遺言書の内容について不安がある方は、ぜひご相談ください。
特に信託銀行や専門家に遺言書作成の依頼をされた方は、ご自身の遺言書に書かれてある内容が、ご自身で完全には理解出来ていない事がよくあります。どんな内容が遺言書に書かれているのかを確認させて頂いたうえで、わかりやすくご説明させて頂きます。

 

また、相続が発生した場合に、信託銀行や専門家に支払うこととなる遺言執行報酬がかなり高額に設定されている事があります。遺言書の内容に不安がある方は、是非ご相談ください。

2つ目は多額の相続税の納付税額と納税資金の不足です。

相続税は他の所得税や法人税と比べて多額になる場合が多いです。
あなたが人生をかけて守り築いてきた大切な財産が、対策をしなかったことで余分な相続税によって大きく失われてしまいます。

 

また、相続税額は原則として相続発生後10か月以内に現金で納付しなければなりません。
先祖代々住み続けてきた自宅や家宝を売却して、なんとか相続税を納付したという話もよく耳にします。

 

決して他人事ではありません。相続対策をしないとこれが現実として起こるのです。

 

ただ、相続対策をご自身でされるのはかなり困難なことと思われます。税の中でもとりわけ専門性が高く、実務力が問われます。
どれだけ書店で相続対策の本を購入し集めようとも、究極のところ相続税の課税実務上の取扱いを知ることはできません。書物に載っていないわけですから。

 

相続対策を得意とする税理士にご相談ください。

 

税理士には、秘密を守る義務(守秘義務)があります。税理士があなたの個人情報を他にもらすことは決してしません。ご安心してご相談ください。

相続対策は、時間との勝負だと言われています。

実行が早いほど効果が大きいものです。すぐに顧問税理士か、私どものような相続対策専門の税理士にご相談ください。

 

相続税がかからない場合でも、当事務所では遺産分割協議書作成等の相続手続を税務対策も含めてリーズナブルな報酬でご依頼いただけます。

 

特に次のような方は、当事務所にご相談ください。1.不動産をたくさん保有していて将来の相続や納税資金に不安のある方毎年の不動産所得の所得税や住民税が高いと思われる方。2.金融資産や遊休地をたくさん保有していて、銀行や業者が金融資産の運用や土地活用について色々提案してくるが、どうすればよいのか分からない方

その他

顧問契約を頂いた場合、金融機関や業者などからの執拗な営業攻勢に対して、当事務所は防波堤になります。
財産の保有状況や相続人の状況によっては、有効な相続対策が無い場合もあります。
その場合には、遅滞なくその旨をお伝えするとともに、当事務所から顧問契約を解除いたします。無駄な顧問契約は致しません。
争いが予想されるような不公平でいびつな遺言書の作成や遺産分割をご希望される場合は、当事務所からお断りすることがありますのでご了承ください。
既にご家族間で争いがあると思われる場合にも当事務所からお断りすることがあります。

相続税申告書作成の価格

最低料金20万円からお受けいたします。
遺産の総額の0.5%~1.0%の範囲で承ります。
適正料金を心がけ事前にお見積書を作成し、納得いただいてからのご契約となります。

 

相続税額の試算は10万円からお受けいたします。

 

お見積りはもちろん無料ですので、お気軽にメール電話などでご連絡ください。